宅建試験

宅建試験の出題内容(試験内容)や試験科目、合格率など

宅建試験の内容

こんにちは、ジュンです。

今回は、宅建試験の出題内容(試験内容)や試験科目、合格率などについて説明します。

基本的には、初学者向けの内容ですが、近年の宅建試験の難化の要因になっていると言われる「個数問題」や「組み合わせ問題」についても触れています。

それらについて知りたい方も、読んでみてください。

なお、宅建試験制度の概要や受験手続・受験スケジュールなどについては、下記の記事を参考にしてください。

宅建試験の概要
宅建試験制度の概要や受験手続・スケジュールなどこんにちは、ジュンです。 今回は、これから宅建試験にチャレンジする方向けに、宅建試験制度の概要や受験手続の流れ、受験スケジュールな...

 

宅建の試験内容!試験科目や出題数についてまとめてみた

宅地建物取引士(宅建士)の資格を取得するに当たり、「どのような試験内容なのか?」「試験科目は決まっているの?」と疑問に思っている方は多いのではないでしょうか。

国家資格に合格して初めて宅建の資格を活かして業務ができますので、試験内容について把握することは大事です。

まずは宅建の試験科目や出題数を見ていきましょう。

宅建の試験は2時間で計50問を解くテストで、四肢択一方式によるマークシート形式になっています。

四肢択一方式とは4つの選択肢の中から1つの正解を回答する方式ですので、「簡単なのでは?」とイメージしている方は少なくありません。

しかし、目標点は「宅建業法が18点」「民法などが8点~10点」「法令上の制限が5点」「税・その他が5点」と高めに設定されています。

記述式の問題がなくて取り組みやすい試験内容なのは事実ですが、合格率が低いことからも宅建は事前の徹底した勉強が重要ですよ。

また、近年の宅建の試験では単純な正誤問題ではなく、「正しいものがいくつあるのか?」といった個数問題「誤っているものの組み合わせはどれか?」といった組み合わせ問題も出題される傾向があります。

個数問題や組み合わせ問題が近年の宅建の試験でどのくらい出題されたのかまとめてみました。

  • 平成25年度は合わせて8問出題
  • 平成26年度は合わせて9問出題
  • 平成27年度は合わせて10問出題
  • 平成28年度は合わせて8問出題
  • 平成29年度は合わせて8問出題
  • 平成30年度は合わせて4問出題

正誤問題よりも難しいので、宅建の試験に合格するには試験科目ごとの知識を何となく覚えているだけでは正解できません。

個数問題や組み合わせ問題に対応できるよう、正確に覚える必要があります。

宅建の試験内容!過去問攻略がカギ!

宅建の試験で点数を取って合格するには、過去問攻略がカギです。

他の資格試験にも同じように該当しますが、宅建のテキストを読み込んで前半の学習期間が終わった後は過去問の問題集の演習を徹底しましょう。

なぜ宅建の試験の合格で過去問を中心に勉強した方が良いのか、考えられる理由をいくつか挙げていきます。

  • 出題される内容がほとんど決まっているため、過去の問題を分析するのが手っ取り早い
  • 過去問の応用で新しい問題も解くことができる
  • 過去問を解いて出題傾向を掴むと、自分の得意分野と苦手分野の両方が見えてくる

宅建の勉強をしていると、間違って覚えるなどのクセが出てきます。

過去問の学習を徹底していれば、自分の苦手分野を把握できたり正しい理解に修正できたりといった利点がありますので、繰り返し解くのが合格への近道ですね。

宅建の試験の具体的な勉強法としては、次の手順でじっくりと取り組みましょう。

  1. 宅建の参考書やテキストを購入して読み込む
  2. 過去問を解いて間違った問題をピックアップする
  3. 間違った部分を参考書やテキストで復習する
  4. また過去問を解いて同じように繰り返す

出版社や予備校から宅建の予想問題や演習用問題が販売されているものの、基本的には過去問対策を中心に行えばOKです。

なお、過去問を使った勉強方法のポイントについては、下記の記事を参考にしてください。

宅建 過去問
宅建の試験の過去問を使った勉強方法こんにちは、ジュンです。 宅建は難関の資格ですので、念入りに試験対策を行わないといけません。 法律に何の知識もない状態で挑む...

 

宅建の試験内容 試験科目別の特徴をまとめてみた

このページでは、宅建の試験内容別の特徴をまとめています。

分野別でどの内容を学習して宅建の試験に臨めば良いのかチェックしておきましょう。

宅建業法の特徴

宅建の試験内容の宅建業法は、宅地建物取引士(宅建士)になってからも日々の業務で必要です。

具体的に宅建業法で学ぶべき内容をいくつか挙げていきます。

  • 重要事項の説明(買主や借主が契約前に知っておくこと)
  • 37条書面(契約書に記載すべき内容)
  • 不動産の営業活動(物件の仕入れや広告宣伝の制限)

いわば不動産業者を適切に運営させる法律に関する内容ですね。

なお、宅建業法の勉強法の詳細については、下記の記事を参考にしてください。

宅建業法 勉強法
宅建試験における宅建業法の概要と試験対策、勉強法、攻略のコツこんにちは、ジュンです。 今回は、宅建試験における宅建業法についてみていきます。 宅建試験においては、「宅建業法」「権利関係...

 

法令上の制限の特徴

宅建の試験の法令上の制限では、次の内容に関する問題が出題されます。

  • 国土利用計画法(地価上昇の抑制や土地の合理的利用)
  • 都市計画法(住み良い街づくりのために定めたもの)
  • 建築基準法(人の命や健康のために定めたもの)
  • 農地法(農地売買や転用について定めたもの)

不動産業者にとって必須の科目ですので、土地に対する建物の建坪率など具体的な数値を暗記して宅建の試験に臨みましょう。

なお、「法令上の制限」の勉強法の詳細については、下記の記事を参考にしてください。

宅建 法令上の制限
宅建試験における「法令上の制限」の概要と試験対策、勉強法、攻略のコツこんにちは、ジュンです。 今回は、宅建試験における「法令上の制限」の科目について見ていきます。 宅建試験においては、「宅建業...

 

権利関係(民法等)の特徴

宅建の試験の権利関係(民法等)は、私たちの実生活に馴染みのある事例が出てくるのが特徴です。

例えば、民法(意思表示、代理、賃貸借、抵当権、相続)や借地借家法(土地や建物を借りる人を保護する法律)が該当します。

「宅建の権利関係は難しい・・・」と苦手意識を持っている方は多いのですが、比較的興味を抱きやすい試験科目ですよ。

「権利関係(民法等)」の勉強法について、詳しくは下記の記事を参考にしてください。

民法の勉強法
宅建試験における民法の概要と試験対策、勉強法、問題の攻略のコツこんにちは、ジュンです。 今回は、宅建試験における民法について見ていきます。 宅建試験においては、「宅建業法」「権利関係(民...

 

税その他の特徴

宅建試験の「税その他」では、税金や建物に関する内容の問題が出題されます。

上記3つの科目以外で必要な土地・建物の取引に関する法律の知識で、下記の内容が代表的です。

  • 土地価格の変動や価格決定の仕組み
  • 土地や建物を購入する際の融資関連の法律
  • 土地や建物を購入する際に課される税金知識

範囲が広くて大変な分野ですので、過去問から出題範囲を確認して要点を押さえながら勉強を進めていきましょう。

「税・その他」の勉強法の詳細については、下記記事を参考にしてください。

宅建試験 税その他
宅建試験における「税・その他」科目の概要と試験対策、勉強法、攻略のコツこんにちは、ジュンです。 今回は、宅建試験における「税・その他」の科目について見ていきます。 宅建試験においては、「宅建業法...

宅建の試験の合格基準点や合格率

宅建の試験は「士業を輩出させる」「不動産取引の専門家を育てる」という目的の国家試験ですので、決して簡単ではありません。

宅地建物取引士(宅建士)になるのが難しいのは、毎年の試験の合格率が低いことからもわかります。

以下では、宅建の試験の合格基準点や合格率についてまとめてみました。

 年度 受験者数 合格者数 合格基準点 合格率
平成20年 209,415人 33,946人 33点 16.2%
平成21年 195,515人 34,918人 33点 17.9%
平成22年 186,542人 28,311人 36点 15.2%
平成23年 188,572人 30,391人 36点 16.1%
平成24年 191,169人 32,000人 33点 16.7%
平成25年 186,304人 28,470人 33点 15.3%
平成26年 192,029人 33,670人 32点 17.5%
平成27年 194,926人 30,028人 31点 15.4%
平成28年 198,463人 30,589人 35点 15.4%
平成29年 209,354人 32,644人 35点 15.6%
平成30年 213,993人 33,360人 37点 15.6%

試験を実施した年度によって合格基準点が変化するのは、受験者数に応じて合格点数が変化する相対評価方式の試験を採用しているのが理由ですね。

宅地建物取引主任者が宅地建物取引士(宅建士)と名称が変わった平成27年以降は、合格率が15%台に留まっています。

試験問題の難易度が変化しても、基本的な問題で確実に得点を獲得できるのかどうかが宅建の試験に合格するポイントです。

宅建の試験の一部免除制度とは?

宅建の試験に合格して宅地建物取引士(宅建士)の資格を取得するには、合格基準点を越えないといけません。

基本的には毎年設定される基準点をクリアしているかどうかが合否の結果を左右しますが、宅建では試験の一部免除制度が用意されています。

試験の一部免除制度は不動産業界で働く人を対象にした仕組みで、各登録講習機関が行う講習の修了者は次の5問が自動的に得点されるのが特徴です。

  • 宅地建物の需給および実務(3問)
  • 土地・建物(2問)

トータルで5点が免除されますので、不動産業界で働いている人は一般の受験者と比較して合格しやすくなっています。

ただし、宅建試験の一部免除制度は、受講を申し込みした時点で宅地建物取引業に従事している者に限られますので注意しないといけません。

一般の方には免除制度の資格がありませんので、「宅建業法」「法令上の制限」「権利関係(民法等)」「税その他」の試験内容で合格基準点をクリアする必要があります。

また、一部の試験が免除されても宅建の試験は合格率が20%を切る難関の資格ですので、宅地建物取引士(宅建士)を目指す方は上手くスケジュールを組んで勉強を積み重ねていきましょう。

なお、一部免除(5点免除)についての詳細は、下記記事を参考にしてください。

宅建試験 5点免除
宅建で5点免除(5問免除)をするにはどうすればよい? 合格率やメリット、デメリットは?こんにちは、ジュンです。 今回は、宅建試験の5点免除について見ていきます。 そもそも、宅建試験には、受験資格はありません。年...

 

まとめ

宅建の試験内容は、「宅建業法」「法令上の制限」「権利関係(民法等)」「税その他」の4つです。

年度によって変わりますが、4つの項目を合わせて35点~38点を取得していると宅建試験に合格して宅地建物取引士(宅建士)を名乗ることができます。

宅建は合格率の低い国家資格ですが、持っているだけで不動産業界への転職に大いに役立ちますので、過去問攻略を中心に学習をスタートしてみてください。

これから宅建の勉強を始める方は、下記の通信講座のランキングも参考にしてください。

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