宅建試験における民法の概要と試験対策、勉強法、問題の攻略のコツ

 

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こんにちは、ジュンです。

今回は、宅建試験における民法について見ていきます。

宅建試験においては、「宅建業法」「権利関係（民法等）」「法令上の制限」「税その他」の4つの分野から問題が出されますが、このなかで、権利関係（民法等）が一番難しいと言われています。

権利関係は、宅建試験においては14問出題され、そのうち大半が民法の問題となっています。

このように、難易度の高い権利関係の中でも大多数を占める民法の攻略は、「宅建試験の合否を分ける項目」といっても過言ではありません。

多くの方が苦手と思っている民法の問題を攻略すれば、おのずと合格が近づくのは言うまでもないでしょう。

この記事では、そんな民法の問題を攻略するための試験対策や勉強方法、攻略のコツについて説明したいと思います。

民法の概要

民法とは、私人間の関係や問題解決を取り決めている法律

まず民法の概要について確認しておきましょう。

民法は、私人と私人の関係や問題解決について取り決めた法律です。

この点が、国民と国家の関係について規定されている憲法と異なるところです。

憲法では「基本的人権の尊重」などの規定がありますが、これは

「国家権力を制限し、国民を守る」

という性格を有しているからです。

それに対し、「私人間の争い」などについては、憲法が直接規定するのではなく、「私法」といわれる民法や商法などで解決することになります。

民法は多くの法律の一般法であり、1,000以上の条文がある

民法は、私人同士の関係を規定した法律であり、地域・人・事項に関係なく広く適用されています。

このように基本的なルールを定めた法律を「一般法」といいます。

一般法に対し、特定の地域・人・事項だけを対象とした法律が「特別法」です。

民法は商法のほか、借地借家法や区分所有法、その他にも、消費者契約法、特定商取引法、労働基準法、金融商品取引法など、多くの法律の一般法になっています。

つまり、民法は「私人間の取引におけるもっとも基本的なルール」といえるでしょう。

その結果、条文が1,000以上と膨大なボリュームの法律になっているのです。

民法のパンデクテン方式とは？

我が国の民法は「パンデクテン方式」という構成（形式）を採用しています。

パンデクテン方式とは、一般的・抽象的規定を「総則」として法体系の冒頭にまとめ、その後、個別的規定を記述していく法律の構成のことです。

実際に、我が国の民法には冒頭に総則があります。そして、総則の中では「制限行為能力者」や「意思表示」など、すべての取引に共通して関連する内容を規定しています。

その総則の後に、「売買契約」「賃貸借契約」「相続」などの個別規定を記述してるのです。

宅建試験における民法の位置づけ（出題数）

民法の概要はこれぐらいにして、宅建試験における民法について見ていきましょう。

民法で出される問題数は？

まず、宅建試験の分野別問題数を見てみましょう

以上のように、宅建試験全50問中、権利関係（民法等）は全部で14問出題されます。

そのうち、民法が約10問、残りが借地借家法（2問）、区分所有法(1問）、不動産登記法(1問）となっていますので、民法の問題数の多さは飛びぬけています。

さらに、借地借家法と区分所有法はどちらも民法に対する特別法でもあります。

つまり、借地借家法と区分所有法の学習においても民法の知識は必要不可欠なのです。

宅建試験における民法の重要性を、改めて感じた方も多いのではないでしょうか。

民法（権利関係）の得点目標

上記のとおり、宅建試験の問題である全50問のうち、権利関係から14問、うち民法からは約10問が出題されます。

9割から満点を目指す宅建業法と違い、難易度が高い権利関係は14問中8問程度（60%程度）を目標としましょう。

詳しくは後述しますが、1,000以上の条文のある膨大な民法のうち、出題されるのは条文として100程度です。

しっかり出題頻度の高い部分を把握したうえで、本試験では6割以上取れればOKと考え、効率的な学習をすることが大切です。

宅建試験においては、民法を押さえれば有利になる！

宅建試験において、もっとも出題数の多い宅建業法は対策が容易であり、実際のところ、合格者の多くは9割以上得点しています。つまり差が付きにくい科目といえます。

一方、宅建業法の次に問題数が多い民法（権利関係等）は難解なため、きちんと理解していないと得点が伸びません。つまり、民法を押さえることができれば、俄然有利になるのです。

宅建業法などの他の科目は、まともに勉強すれば大体合計で30点近い得点が取れます。そして、民法を取りこぼさなかった人が最後に合格を手にするのだ、と心得ましょう。

民法出題形式

宅建の民法の問題では、条文そのものは、ほとんど出題されません。

出題のほとんどが事例問題であり、取引等の事例を説明しながら「民法の規定及び判例によれば、正しい（または間違っている）ものはどれか」という形式で出題されるケースがほとんどです。

そのため、条文を丸暗記しても意味がなく、条文や判例が「何を意味しているのか」という「法の考え方や背景」「法の精神」を正しく理解することが重要です（詳しくは次項で説明します）。

また、宅建試験はすべてマークシート形式ですが、4つの選択肢から「正しい物(間違っているもの）を選べ」という単純な形式ばかりではありません。

近年特に、個数問題（「正しい（または間違っている）ものは何個あるか」と個数を問う問題）や組み合わせ問題（「正しい（または間違っている）ものの組み合わせはどれか」を選ばせる問題）のように、すべての選択肢の正誤を理解できていないと正解できないような問題も増えています。

このことが、宅建試験の難化にも繋がっています。

宅建試験における民法の試験対策

宅建の民法は、条文と判例を知ることから始まる

前述のとおり、宅建試験の民法の問題の多くが、「民法の規定や判例に照らし、正しい（誤っている）ものを選べ」という形式になっています。

つまり、民法の規定（内容・条文）や判例を知らないと、話になりません。

というと、多くの方が

「条文や判例を暗記しないといけないの？」

と言われるのですが、そうではありません。1,000以上もある条文を暗記するなどとても無理ですし、そもそも暗記では、ちょっと表現を変えて出題されるだけで対応できなくなってしまいます。

民法の条文や判例の「背景」をおさえる

あなたがやることは、ずばり、

民法の条文が制定された目的、判例が下された理由などの「背景」をおさえる

ことです。

テキストの項目を読むたび、「なぜ？」「どうして？」と背景をおさえていくのです。

これがまさに「法（民法）の精神を知る」ということであり、このような勉強を繰り返すことにより、民法の考え方が身についていくことになります。

実際に対策する条文は100程度

とはいえ、1,000以上もある条文の内容をすべて理解することも、現実的とは思えませんよね。

「自分には無理だ･･･」

と自信をなくしてしまう方もいるかも知れません。

しかし、1,000以上の条文の内容すべてを、きちんと把握する必要はないのです。

実は、宅建の本試験に出題される論点（条文内容）は、せいぜい100程度です。

つまり、

• 「頻出の問題である」「出題可能性がある」論点（100程度）だけを、しっかり仕上げる
• 残りの論点は「意味ぐらいは分かる状態にしておく」

という考え方が、あなたが取るべき戦略なのです。

実際、この戦略で私は短時間の勉強で一発合格することができした。

続いて、この勉強法について説明します。

宅建試験の民法の問題　勉強法

私が実践した、民法問題の短期合格勉強法は、次のとおりです。

宅建試験の民法　短期合格勉強法

いかがでしょうか。

以上の①～⑤の流れで、過去10年間に出題された論点が明確になりました。また、そのなかであなたの間違えた過去問は、特に徹底的に復習すべき論点といえます。

宅建試験の民法は、重要論点が繰り返し出題されます。つまり、あなたが明らかにした「過去10年間に出題された論点」だけを徹底的に理解することで、民法10問中、8～9問は必ず得点できるようになります。

とはいえ、人間の記憶は、繰り返し覚えないとすぐに忘れてしまいます。

時間に多少でも余裕があれば、民法のテキスト全体を、もう一週回すことで、重要ではない論点も、記憶に残るようにできればベターです。

しかし、忘れてはいけないのは、過去10年に出題された民法100問に出題された論点です。

ここだけを完璧にすれば、民法における合格ラインは必ず突破できると心得てください。

民法は図でイメージする

民法は私人間の権利関係ということで、相手方や第三者といった登場人物との関係性が重要です。

これらの関係性は、文字だけで覚えようとしても、あいまいな理解になってしまいます。

そのため、どんなテキストも、民法の論点ごとに登場人物の関係性を図にしています。

あなたもぜひ、民法の論点を理解する際には、図を書いてイメージするようにしてください。そのほうが理解も深まります。

最初は、テキストの図のマネで十分です。

続けているうちに、過去問などを解く際にも、図を書いて考えるほうが早く解答できるようになります。

必ず手を動かして、図に書いてイメージするようにしましょう。

宅建試験の民法の問題　攻略のコツ

試験対策や勉強法のところでも書いたように

いかに、徹底的に理解する論点を絞るか

ということが、宅建試験の民法の攻略のコツです。

以下に、過去10年間に出題が多い/少ない論点の例を挙げてみました。

過去10年間における出題が多い論点（テーマ）

過去10年間における出題が多い論点（テーマ）としては、以下のようなものがあります。

抵当権、相続、代理・復代理、時効取得・消滅時効、担保責任、制限行為能力者などの関連

出題頻度の小さい論点（テーマ）

出題頻度の小さい論点（テーマ）としては、以下のようなものです。

先取特権、根抵当権、贈与契約、使用貸借契約、消費貸借契約、債権譲渡契約、不当利得、債権者代位権、地役権、占有権、質権、留置権

以上が、出題の多い/少ないテーマとなります。

ここで強調しておきたいのは

必ず民法の過去10年分の問題全問（100問）を自分で解いてみて、自分自身で「確かに、このテーマは頻出だ」と納得したうえで、テーマの絞り込みをして欲しい

ということです。

自分で過去10年分・100問を解いてみて、頻出テーマを「自分の体験として実感」することにより、心から自信を持って、テーマを絞った学習ができるようになります。

あまり精神論的なことは好まないのですが、

• 民法の過去問題10年分すべて解くことで、自分自身の自信につながる
• 「この論点は頻出だ」と自分自身で発見することで、心から自信を持って勉強する範囲を絞ることができる

という2点は、何気に学習効果に響いてくると感じています。

資格試験の合否って、結構な部分で、その受験生の気の持ち方による部分が大きいものです。

ぜひ、自分自身で頻出論点を見つけ出してください。

【参考】民法の改正について

民法の勉強法の最後に、最近よく質問される「民法の改正」について、ご参考までに書いておきますね。

ご存じの方も多いと思いますが、宅建試験は、その年の「４月１日現在施行されている規定」が対象になります。

昨今話題になっている改正民法は、2020年（令和２年）4月1日からの施行です。

そのため、2020年の宅建試験（本年度の試験）から、改正民法について出題されることになります。

宅建試験においては、法改正された箇所は出題されやすい傾向にありますので、改正された箇所を押さえておくことは重要です。

ただし、「改正される前の内容」までおさえる必要はありません。必要なのは「現在の内容」だけです。

特に大手予備校など、商売なので「改正民法が今年の合否を決める！」などと煽りますが、ぶっちゃけ、そこまでの物ではありません（笑）

「改正された箇所はどこなのか」だけを頭に入れ、後は淡々と進めていくのがよいでしょう。

まとめ

ここまで、宅建試験の民法の概要から試験対策、勉強法、そして問題攻略のコツまで説明してきました。

宅建試験の出題分野のなかで、「もっとも範囲が広く、もっとも難易度が高い」といわれる民法ですが、

頻出部分・出題可能性のある部分を絞れば、恐れるに足りません。ぜひあなたも、この記事に書いた勉強法を実践して、合格を勝ち取って欲しいと思います。

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また、「権利関係（民法等）」以外の「宅建業法」「法令上の制限」「税その他」の科目については、下記記事を参考にしてください。

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