【令和2年(2020年）】宅建試験の合格点のボーダーライン！最新の予想をまとめてみた！　｜宅建の通信講座　～コスパ最強のおすすめは？　2020年最新版　比較・ランキング

こんにちは、ジュンです。

本年（令和2年・2020年度）の宅建試験は、コロナ禍で実施される前例のない試験となりそうです。

本試験の実施は10月18日(日）ですが、コロナの影響で試験会場が足りず、一部の受験者は12月27日（日）に受験（追試験）をしなければならなくなる可能性があります。

※詳しくは、下記の記事をご覧ください。

【令和2年度（2020年度）宅建試験】宅建試験が2回に分けられる可能性があります！ジュンです。前回の記事で、「今年度の宅建試験は【なるべく自粛】を要請される、異例の対応」 https://taku...

仮に試験が2回に分けて実施された場合、当然ながら試験問題は別のものとなります。

試験実施機関では、「10月の試験と12月の試験の合格ラインは、実質的に同レベルとなるように設定します」としていますが、現実には、どこまで正確にレベルを合わせることができるのか、難しそうですよね。

さらに、

合格発表は同じ日なのか、別々の日なのか

など、現時点では公表されていない情報もあります。

■

以上のように、本年度の宅建試験のプロセスについては不透明な要素も多いですが、この記事では、いったん、そのような特殊事項については考慮せず、

本年度の宅建試験が例年通り実施された場合、合格点・ボーダーラインはどうなるか？

という予想について考えていきたいと思います。

Contents

宅建試験の内容を簡単にまとめてみた
宅建試験の合格点のボーダーラインは？
- 年度で宅建試験の合格点が変わるのはなぜ？
令和2年（2020年）の宅建試験のボーダーライン！最新の予想は？
- 宅建試験に合格するために一部免除制度を受けよう
まとめ
【過去情報】令和元年（2019年）の合格点・ボーダーラインの情報
【過去情報】令和元年(2019年）宅建士試験　合格発表について

宅建試験の内容を簡単にまとめてみた

宅建建物取引士として業務を行うには、1年に1回のペースで実施されている宅建試験に合格しないといけません。

宅建試験に合格した後に、2年以上の実務経験があるか、または登録講習を受けて登録することで晴れて宅地建物取引士になることができます。

しかし、宅建試験は経験や学歴、年齢や性別などの一切の制限がありません。

誰でも受験できる試験だからこそ、幅広い世代から宅建は人気ですね。

宅建試験の内容は、次の4つの分野から出題されます。

権利関係（14問）
法令上の制限（8問）
宅建業法（20問）
税金その他（8問）

試験の形式は4つの選択肢から正しい正解を1つ選ぶ四肢択一のマークシート方式で、問題数は全部で50問です。

法律関係の勉強ですので暗記が重要ですが、記述問題への対策は必要ありません。

ほかの国家資格と比べてみると、宅建試験の対策は比較的取り組みやすいのです。

宅建試験の合格点のボーダーラインは？

宅建試験を受けるに当たり、「どのくらいの点数を取れば合格できるのか？」と疑問を抱えている方は多いのではないでしょうか。

宅建試験の過去のデータを見てみると、合格点のボーダーラインは年度によって変わります。

合格発表の日まで不明ですので、「自分は受かったのだろうか？」と不安になる方は少なくありません。

そこで、下記では宅建試験の受験者数や合格者数、合格点のボーダーラインや合格率に関するデータをまとめてみました。

＜試験年度　申し込み者数　受験者数　合格者数　合格ボーダーライン　合格率＞
平成20年度　260,591名　209,415名　33,946名　33点　16.2％
平成21年度　241,944名　195,515名　34,918名　33点　17.9％
平成22年度　228,214名　186,542名　28,311名　36点　15.2％
平成23年度　231,596名　188,572名　30,391名　36点　16.1％
平成24年度　236,350名　191,169名　32,000名　33点　16.7％
平成25年度　234,586名　186,304名　28,470名　33点　15.3％
平成26年度　238,343名　192,029名　33,670名　32点　17.5％
平成27年度　243,199名　194,926名　30,028名　31点　15.4％
平成28年度　245,742名　198,463名　30,589名　35点　15.4％
平成29年度　258,511名　209,354名　32,644名　35点　15.6％
平成30年度　265,444名　213,993名　33,360名　37点　15.6％
令和元年度　276,019名　220,797名　37,481名　35点　17.0％

宅建試験の合格ボーダーラインは31点～37点、合格率は15.2％～17.9％を推移していることがわかります。

上記表にあるとおり、昨年度（令和元年度）は過去12年間において受験者数・合格者数とも最大になっており、宅建試験の人気がますます上昇していることが分かります。

また、合格点は平均すると34点～36点くらいですので、宅建試験の50問のうち34問～36問を解くことができると合格の可能性がアップします。

年度で宅建試験の合格点が変わるのはなぜ？

「宅建試験は年度で合格点が変わるのはなぜなの？」と疑問に思っている方はいませんか？

それは合格点が決まっている絶対評価方式ではなく、合格点が変わるは相対評価方式を採用しているのが理由ですね。

絶対評価方式は合格点が一定で推移するのに対して、相対評価方式はある集団の中で比較して序列をつけていきます。

試験形式の絶対評価方式と相対評価方式でどう変わるのか見ていきましょう。

絶対評価方式は試験問題の難易度でその年の合格者に影響を与えてしまうため、受験者の不利・有利ができる
相対評価方式は毎年度で受験者が公平で、周りの受験者全員がライバルになる

宅建試験では平均すると毎年15％以上の方を合格できるようボーダーラインで調整しているようです。そのため、その年の難易度が高かったとしても、上位15％に入れば合格できる可能性は高いと考えてよいでしょう。

ボーダーラインを何点にするのかは試験の難易度で変化するため、難しい年度はボーダーラインが低く、逆に易しい年度は高くなります。

どちらにしても、宅建試験で合格するには1点でも多く得点する努力を積み重ねないといけません。

令和2年（2020年）の宅建試験のボーダーライン！最新の予想は？

令和2年（2020年）の宅建試験のボーダーラインは、「○○点」とは出ていません。

まだ試験結果が出ていませんので当然ですが、予想は35点～37点の間で推移するのではないかと考えられています。

まず、過去5年間の出題傾向と合格点のボーダーラインを見てみましょう。

年度	合格点	出題傾向・合格点の傾向
平成27年(2015年）	31点	個数問題や引っ掛け問題が多く、難易度が大きく上昇したため合格点はかなり低い
平成28年(2016年）	35点	過去問を勉強していれば得点しやすい一般的な問題であり、前年に比べ難易度は低下。合格点も上昇
平成29年(2017年）	35点	前年並みの取り組みやすい問題で合格率も前年と同じ
平成30年(2018年）	37点	改正論点が多く問われる難問が増えたにも関わらず、受験者数が増えたせいか合格点は上昇。合格率は前年並み。
令和元年（2019年）	35点	受験者はさらに増加し、問題もオーソドックスだったにも関わらず合格点は低下。そのため、合格率・合格者数とも大幅に増加

上記のとおり、昨年（令和元年・2019年）は「受験者数が多い・問題の難易度は一般的」だったので、「合格点・ボーダーラインは高めでは？」と予想する方も多くいました。

しかし、フタを開けてみれば「合格点が前年より下がり、合格者数は急増した」というのが現実です。

以上を踏まえて、令和2年（2020年）の合格点・ボーダーラインを予想するとどうなるでしょうか？　まず、考慮すべき点として、以下２点が挙げられます。

令和2年（2020年）試験では、民法大改正が対象となる（難易度が上がる要素）
前年度の合格者が多く、本年度は合格者数を絞ることも考えられる（難易度または合格者数ボーダーラインが上昇する要素）

この2点を勘案し、令和2年（2020年度）宅建試験の合格点のボーダーラインが「35点」「36点」「37点」のいずれかになると仮定します。そして、どのような場合にそれぞれの合格点となるのか、下記に予想してみました。

合格点のボーダーラインが35点⇒法改正からの出題が多い・個数問題が多いなど難易度が高い場合。合格率は16～17％台と予想
合格点のボーダーラインが36点⇒個数問題や組み合わせ問題は多くなく難易度は例年通りの場合。合格率は16％台と予想
合格点のボーダーラインが37点⇒法改正の部分が少ないか、出題されても易しい問題であり、引っ掛けや個数問題も少ないとボーダーラインは上がる。合格率は恐らく15％台

あくまでも予想ですので何とも言えませんが、ボーダーラインが高くても低くても宅建試験に合格するには徹底した対策が必要ですよ。

宅建試験に合格するために一部免除制度を受けよう

宅建試験の合格率を少しでも上げるために、試験一部免除制度を受けましょう。

宅建試験では、不動産業界で働く人たちを対象にした5点の免除制度があります。

各機関が行う登録講習を受けて修了試験に合格すると、50問中の5問（3問の宅地建物の需給および実務と2問の土地・建物）が自動的に加点される仕組みです。

宅地建物取引業に従事している方であれば、年齢や学歴に関係なく登録講習を受けて5点免除を受けられます。

宅建試験の一部免除制度の大きなメリットは次の3つです。

最初から既に5点が加点されている（他の受験者よりも有利）
試験の合格率がアップする（平成30年度は一般受験者の合格率が14.1％なのに対して、登録講習修了者は20.6％）
免除される内容の学習時間を他の分野に費やすことができる

5点の免除問題を5点満点を取るのは意外と難しいので、宅地建物取引業に従事している方は登録講習を受けてみてください。

宅建の5点免除制度や登録講習については、下記の記事でも詳しく説明していますので、チェックしてみてください。

宅建の5点免除（5問免除）はずるい？　～どんな条件が必要？　申し込みの方法は？こんにちは、ジュンです。今回は、宅建試験の5点免除について見ていきます。そもそも、宅建試験には、...

宅建の登録講習とは？講習内容や難易度まとめ！宅建の登録講習とは？受けるメリットは？宅建の登録講習とは、宅地建物取引業法第16条第3項及び同法施行規則第10条の2の規定に基づいて...

まとめ

以上のように、宅建試験の大まかな内容、合格点のボーダーラインや合格率についてまとめてみました。

近年の宅建試験はボーダーラインが徐々に上がっていて、合格率も下がっています。

しかし、「合格率が低いから難しい」とネガティブなイメージを持つのではなく、相対評価方式だからこそ誰にでもチャンスがあると前向きに考えるべきです。

1点でも多く得点する努力を積み重ねて、宅建試験の合格を目指してみてください。

【過去情報】令和元年（2019年）の合格点・ボーダーラインの情報

令和元年（2019年）の宅建士試験の合格発表（合格点、合格者の受験番号の発表）は、以下のページで公開中です。

＜発表場所＞
不動産適正取引推進機構の合格発表ページにて

http://www.retio.or.jp/exam/pass/todoufukensentaku.html

【令和元年(2019年）合格ラインは35点！】

住宅新報社のtwitterで、合格ラインの速報が発表されました。

［速報］
不動産適正取引推進機構が本日発表いたしました令和元年度宅地建物取引士資格試験の合格ラインは35問以上（登録講習修了者は45問中30問以上）です。受験者数220,797人に対し合格者数は37,481人、合格率は17.0％。 #合格ライン #宅建 #住宅新報

— (株)住宅新報 (@jutakushimpo) 2019年12月3日