宅建業法の試験対策、業法の勉強方法やコツを徹底解説！

 

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こんにちは、ジュンです。

今回は、宅建試験における宅建業法についてみていきます。

宅建試験においては、「宅建業法」「権利関係（民法等）」「法令上の制限」「税その他」の4科目から出題されます。

この4科目の中で、もっとも出題数が多く、かつ、もっとも易しいと言われているのが宅建業法です。

宅建試験のなかで、宅建業法が一番カンタン？

と聞くと、初めての方は、ちょっと信じられないかも知れませんが、事実です。

そのため、宅建試験で合格される方は、みなさん、宅建業法では満点を狙って来ています。

実際、宅建業法で8割以上の得点を取らないと、合格は難しいでしょう。

このように、宅建業法で確実に高得点を取れるかどうかが、「宅建試験の合否を分ける境目」といっても過言ではありません。

この記事では、そんな宅建業法を攻略するための試験対策や勉強方法、攻略のコツについてお伝えしたいと思います。

なお、この記事では宅建業法の勉強法について説明していますが、宅建試験全体の効率的な勉強法については、資格スクールのクレアールに資料請求を行うと、市販の宅建攻略本を無料プレゼントしています。

そちらも、ぜひチェックしてみてください。

 

宅建業法の概要

宅建業法とは、「消費者保護」を目的とした法律

宅建業法の目的は、ずばり「消費者（顧客）の保護」です。

どのような商品・業界でも、消費者（顧客）の保護は大切です。

しかし、不動産業界のように、扱うものが住宅や土地の場合、非常に高額ですし、また、ほとんどの消費者にとっては、一生に何回も取引するようなものではありません。

つまり、業者（プロ）と消費者（素人）の知識やノウハウの差が、非常に大きいのです。
そのため、業者側にとって、とても厳しい規制として、宅建業法は作られています。

そもそも、宅建業法が出来たのは昭和20年代。当時の日本は太平洋戦争が終わったばかりの焼け野原で、悪徳不動産屋が顧客の消費者をだます事件が横行していました。

そのような状況を正すため、宅建業法が生まれた、という経緯があるのです。

宅建業法の条文は90条もなく、重要論点は過去問で出題され尽くされている

宅建業法の条文は90条もありません。1,000条を超える民法とは対称的な、数少ない条文から成立しています。

宅建試験で問われる宅建業法の論点も、そんなに多くありません。おおよそ300～400といったところでしょうか。

そのため、実は、宅建業法の重要論点はほとんど、これまでの過去問で出題され尽くされています。

だからこそ、宅建業法の学習においては、過去問対策が大切になってくるのです。

宅建業法の内容は、大きく3つ

前述のとおり、宅建業法の目的は「消費者（顧客）の保護」です。

その目的を実現するために、実際の条文は以下のとおり、大きく3つの内容から構成されています。

開業の規制

業務上の規制

監督・罰則

以上3点に加え、近年では住宅瑕疵担保履行法からも1問出題されるようになっています。

宅建試験における宅建業法の位置づけ（出題数）

概要はこれぐらいにして、宅建試験における宅建業法の出題数について見ていきましょう。

宅建業法の出題数は？

まず、宅建試験の分野別出題数を見てみましょう

以上のように、宅建試験全50問中、宅建業法では20問出題されます。

そのうち、開業の規制が約6問、業務上の規制が約12問、監督・罰則が約1問、住宅瑕疵担保履行法が1問、というのが典型的な出題数となります。

宅建試験における宅建業法の試験対策

宅建試験の宅建業法は、過去問を徹底的に繰り返すことがポイント

前述のとおり

対象となる法規は90条もない

問われる論点も、300～400程度しか存在しない

というのが、宅建業法の特徴です。

問われる論点は、すでに過去問で出題し尽されている、という説明もしました。

そうすると

何年分の過去問をやれば、すべての重要論点をカバーできるのか

という疑問が出てくると思います。それに対する答えは

過去10年分をやれば十分

ということになります。

10年分の過去問を繰り返せば、すべての重要論点をカバーできる

ちょっとカンタンな計算をしてみましょう

宅建試験の過去問においては、宅建業法は過去10年間に200問出題されています。

すべての問題は4択なので、200問×4択＝800個の選択肢がこれまで出題されています。

重要論点は多くても400個です。つまり、ほぼ、宅建試験で出題されるべき論点は、過去10年分の過去問で出題され尽くしていると、いえるのです。

続いて、過去問第一主義をコンセプトにした「宅建業法の短期合格勉強法」を説明します。

宅建試験の宅建業法　短期合格勉強法

私が実践した、宅建業法の短期合格勉強法は、次のとおりです。

宅建試験の宅建業法　短期合格勉強法

①まずはテキストの宅建業法の章を、ざっと一読する

②その際、論点ごとに問題集を解く（例：「宅建士」の項を読み終わったら、「宅建士」の問題を解いてみる）

③宅建業法のテキスト・問題集を一周したら、続いて過去問10年分の宅建業法の部分のみを解いてみる（主に、例年の過去問の問26～問45が宅建業法からの出題です）

過去10年×毎年20問×4択＝全部で800個の選択肢を検討したことになります。

④過去問を解いたら採点する。間違えた問題については、テキストの論点に戻り、しっかり復習をする

⑤正解した問題も、テキストのその論点に戻り、軽く復習をする

⑥過去10年分の宅建業法の問題の1周目が完了したら、続いて、間違えた問題だけを解く（過去問2周目）。

⑦　⑥を、すべての過去問が正解するまで何周も繰り返す

いかがでしょうか。
以上の①～⑦の流れで、過去10年間に出題された論点をすべて押さえたことになります。

繰り返しになりますが、宅建試験の宅建業法は、重要論点は、10年分の過去問のなかで出し尽されています。

10年分の過去問すべてを徹底的に理解することで、宅建業法20問中、16～17問は必ず得点できるようになります。

とはいえ、人間の記憶は、繰り返し覚えないとすぐに忘れてしまいます。

また、毎年1～2問は難問が出題されますので、さらに得点を上積みすることが必要です。

時間に多少でも余裕があれば、宅建業法のテキスト全体を、もう一周回すことで、重要ではない論点も記憶に残るようにできればベターです。

以上を完璧に実施して、宅建業法における合格ラインをぜひとも突破してください。

宅建試験の宅建業法　攻略のコツ

試験対策や勉強法のところでも書いたように

いかに、10年分の過去問の論点を徹底的に対策するか

ということが、宅建試験の宅建業法の攻略のコツです。

出来るだけ早く、過去問に触れるようにしてください。

というのも、宅建業法には、ひっかけのような選択肢も多いのです。

答えが分かっていても、ひっかけ問題に引っかかってしまい、不正解の選択肢を選んでしまっては、どうしようもありません。

宅建業法の問題は、どのような出題のされ方をするのか

その独特の表現に慣れる必要があるのです。

また、宅建試験の4科目のなかで一番易しい、といっても甘く見るのはよくありません。

暗記すべき規制・数字等の知識も多く、それらをきちんと覚えておかないと正解できないのです。

規制・数字などは直前に再復習し、しっかり暗記を強化しておきましょう。

さらに、宅建試験自体は、例年難化する傾向にあります。

たとえば、個数問題と呼ばれる「4つの選択肢の中に、正しいものは何個あるか」という問題は、すべての選択肢の正誤を正確に判定する必要があるため、特に難易度が高いです。

毎年、数個（3～4個程度）出題されますので、前述のとおり、正しい暗記のための復習はを忘れないでください。

法改正のポイントが出題されやすい

宅建試験は、その年の4月1日現在の法令をもとに出題されます。

他の国家試験では、直近の改正点は出題されにくい傾向にあるのですが、宅建試験の場合は逆。

改正点は、積極的に出題されやすい傾向にあるのです。

そのため、テキストなどでまとめられている法改正のポイントも、重要論点と同様に力を入れて対応する必要があります。

まとめ

ここまで、宅建試験の宅建業法の概要から試験対策、勉強法、そして攻略のコツまで説明してきました。
宅建試験の出題分野のなかで、もっとも出題が多く、もっとも難易度が低いとされる宅建業法ですが、

過去問を中心にきちんと対策をすれば、恐れるに足りません。ぜひあなたも、この記事に書いた勉強法を実践して、合格を勝ち取って欲しいと思います。

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「宅建業法」以外の「権利関係（民法等）」「法令上の制限」「税その他」の科目については、下記記事を参考にしてください。

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