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宅建の講座で使える教育訓練給付制度について ~対象の通信講座は?

宅建 教育訓練給付制度

こんにちは、ジュンです。

あなたは、教育訓練給付制度をご存知でしょうか?

厚生労働省が実施する制度で、働く人の能力開発やキャリア形成を支援する制度です。

具体的には、一定の条件を満たしたうえで、対象の講座を修了すると、なんと支払った金額の20%がキャッシュバックされるんですね。

「教育訓練給付制度」という名前を聞いたことがある人でも、その内容については「詳しく分からない」という方が多いのではないでしょうか?

そこで、今回の記事では

  • 教育訓練給付制度の概要
  • 教育訓練給付制度(一般教育訓練)の対象となる方
  • 教育訓練給付を受けるための手続き
  • 対象になっている通信講座(資格スクール)

以上について、分かりやすく説明をしたいと思います。

これから宅建の勉強を始める方、宅建の講座を選ぼうと思っていた方は、ぜひ参考にしてくださいね。

教育訓練給付制度は、一般教育訓練給付金と専門実践教育訓練給付金の2種類

教育訓練給付制度は大きく2種類に分かれます。一般教育訓練給付金専門実践教育訓練給付金です。

一般教育訓練給付金は働きながら学習できるような、どちらと言えば、相対的に手軽なコースが対象となっています。たとえば、英会話や通信教育が該当します。

もう一方の専門実践教育訓練給付金は、対象になるコースが専門性が高く長期間にわたるものになります。

たとえば、大学院講座や調理師などの専門学校などが挙げられます。

宅建の通信講座で教育訓練給付金に対応しているものは、一般教育訓練給付金の対象となっています。

教育訓練給付制度(一般教育訓練)の対象となる方

教育訓練給付金の支給対象者(受給資格者)は、以下のいずれかに該当する方であって、厚生労働大臣が指定する教育訓練(各資格スクールの対象講座)を修了した方です。

ただし、以下はいずれも原則ですので、ご自身が対象者に該当するかどうか不明の場合は、後述する方法で、ハローワークにて受給資格の有無を照会してください。

在職中の方 雇用保険の一般被保険者

受講開始日において、雇用保険の一般被保険者である方のうち、雇用保険の一般被保険者期間が3年以上ある方が対象です。

ただし、本制度を初めて利用する方は、雇用保険の一般被保険者期間が通算1年以上で対象者となります。

退職してから1年以内の方(一般被保険者であった方)

受講開始日において、一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ雇用保険の一般被保険者期間が3年以上ある方が対象となります。

ただし、退職した方においても、本制度を初めて利用する方は、雇用保険の一般被保険者期間が通算1年以上で対象者となります。

教育訓練給付制度(一般教育訓練)の受給資格が、自分にあるかどうか確認する方法

受給資格があるかどうかが不明な場合には、ハローワークで受給資格の有無を照会することができます。

ハローワークに備え付けの教育訓練給付金支給要件照会票に必要事項を記入し、本人確認、及び、本人の住居所の確認できる書類(運転免許証、国民健康保険被保険者証、のコピー等)を添付して、 受講予定者本人が、本人の住居所を管轄するハローワークに提出してください。

一般的に、宅建の資格スクールでは支給要件を満たしているかを判断することはできないので、ご注意ください。

教育訓練給付制度(一般教育訓練)の受講:修了要件について

受講:修了要件

各資格スクールの対象講座には、修了要件が定められています。

当然ながら、対象講座(コース)であっても、定めらた修了要件を充たしていないと給付は受けられませんので、注意してください。

ただし、現在のところ、「宅建試験に合格すること」が修了要件に定められていることはありません。

対象講座の指定された内容を履修すれば修了要件を充たすことになりますので、安心してください。

受講修了:受講修了後の流れについて

受講修了:受講修了後の流れ

修了要件を満たしたことを確認次第、資格スクールから関係書類を発送されてきます。

ただし、修了日よりも前に修了要件を満たした場合でも、修了証明書などの書類の発送は修了日以降になることが一般的です。

※教育訓練給付制度(一般教育訓練)の利用申請をされていない場合は、修了証明書などの書類は発送されないこともありますのでご注意ください。

自分で用意する必要がある書類

・本人、住所、個人番号確認書類
・雇用保険被保険者証または雇用保険受給資格者証(いずれもコピー可)
・払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード(ご本人名義のもの)

※上記は一般的に必要になる書類の例となります。詳細は、ご自身が対象講座を受講している資格スクールにご確認をお願いします。

資格スクールから送付されてくる書類

・教育訓練給付金支給申請書
・教育訓練修了証明書
・領収書または、クレジット契約証明書

※上記は一般的に必要になる書類の例となります。詳細は、ご自身が対象講座を受講している資格スクールにご確認をお願いします。

支給申請について

本人の住所を管轄するハローワークへ修了日の翌日から起算して一か月以内に、自分自身で申請をしてください。

給付金受給について

支給申請手続きの際に届け出をした金融機関の口座に、ハローワークから給付金が振り込まれます。

対象になっている通信講座(資格スクール)

宅建の通信講座のうち、以下の資格スクールの講座では、教育訓練給付制度対象の講座があります。

ただし、すべての講座が対象となっているわけではありません。各スクールとも、教育訓練給付制度対象の講座と非対象の講座がありますから、講座を選ぶ際は、必ず確認をしてください。

フォーサイト

フォーサイトの講座のうち、教育訓練給付制度(一般教育訓練)の対象となるのは「バリューセット1」と「バリューセット2」になります。

フォーサイトの講座の詳細については、以下の記事をどうぞ。

フォーサイト 宅建講座
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クレアール

クレアールの講座のうち、教育訓練給付制度(一般教育訓練)の対象となるのは「完全合格パーフェクトコース」になります。

クレアールの講座の詳細については、下記の記事をどうぞ。

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ユーキャン

ユーキャンの講座のうち、教育訓練給付制度(一般教育訓練)の対象となるのは「宅建士速習講座」になります。

ユーキャンの講座の詳細については、以下をご覧ください。

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宅建の講座で使える教育訓練給付制度について <まとめ>

以上、ここまで、以下4点を説明してきました。

  • 教育訓練給付制度の概要
  • 教育訓練給付制度(一般教育訓練)の対象となる方
  • 教育訓練給付を受けるための手続き
  • 対象になっている通信講座(資格スクール)

繰り返しになりますが、対象の講座を修了して一定の条件を満たすと、支払費用の20%が返ってくることになります。

ぜひ、教育訓練給付制度を活用できる方は、チェックしてみてくださいね。