宅建について

宅建の資格を持つ人は副業可能?メリットとデメリットをまとめてみた

宅建資格で副業

こんにちは、ジュンです。

今回は、宅建資格を持つ方の副業に関する記事です。

「宅建の仕事は副業でも可能なの?」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。

専業だけではなく副業として働く宅地建物取引士(宅建士)も現在では多く、働き方が多様化している現代であれば十分に可能です。

副業に興味をお持ちの方は、ぜひ参考にしてください。

また、宅建の資格を本業で活かす場合の年収や給料については、下記の記事を参考にしてください。

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宅建資格に加え、別の資格とのダブルライセンスによるキャリアアップを検討されている方は、下記の記事を読んでみてください。

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宅建の資格を持つ人は副業可能なの?

多くの人は就職や転職が目的で宅建の試験を受けて合格し、宅地建物取引士(宅建士)として働きます。

不動産業界では入社してから宅建の資格取得が義務付けられるケースが多いため、宅地建物取引士(宅建士)の資格を持っているだけでアピールに繋がるのです。

しかし、サラリーマンや会社員が宅建の資格を取得して、副業として稼ぐ方法もありますよ。

宅建士としてサラリーマンが副業する場合は、次の2つのパターンに大きくわけられます。

  • アルバイトやパートとして雇ってもらう
  • 自分で起業して独立する

独立開業は少々ハードルが高いため、アルバイトとして雇ってもらう方法が一般的です。

不動産会社を利用する人は仕事が休みの週末に訪れますので、「平日はサラリーマンとして今まで通り働く」「副業として土日に不動産会社で働く」といった働き方もできます。

宅建士の副業で登録は必要なの?

「資格試験に合格すれば宅建士として副業して稼ぐことができる」とイメージしている方は少なくありません。

しかし、サラリーマンが宅建士として副業するには次のステップを踏む必要があります。

  1. 1年間に1回のペースで実施されている宅建の試験に合格する
  2. 宅地建物取引士(宅建士)として都道府県知事の登録を受ける
  3. 登録が終わって証明書(宅地建物取引士証)をもらうと正式に宅建士としての業務ができる

都道府県知事の登録は、次の2つのどちらかを満たさないといけません。

  • 過去10年間で2年間以上の実務経験がある
  • 宅建の試験に合格した後に国土交通大臣が指定する登録実務講習を受ける

他の企業で働いているサラリーマンは実務経験を持っていないケースがほとんどですので、国土交通大臣が指定する登録実務講習を受けて初めて副業可能です。

とは言え、講習自体は宅建の試験と比べると難しいものではありませんので安心してください。

参考:宅建には講習がたくさんあって分かりにくい!

宅建資格の関連では、多くの講習が存在します。

この記事で説明している「登録実務講習」以外にも、「登録講習(宅建登録講習)」「法定講習」などの講習があります。

それぞれをカンタンに説明しておきます。

登録講習(宅建登録講習):宅建業に従事するものが、5点免除を受けるための講習(宅建試験の一部問題を免除してもらうための講習)。

登録実務講習:宅建試験に合格した後、2年の実務経験のない方が、都道府県知事に資格登録する前に受けなければならない講習です。

法定講習:宅地建物取引士証を5年ごとに更新するたびに、受講が義務付けられている講習です。

なお、それぞれの講習の詳細について知りたい方は、下記の記事を参考にしてください。

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宅建の資格を活かして副業するメリット

宅建の資格を活かしてサラリーマンが副業するに当たり、次のメリットがあります。

  • 土日の時間を使って副業してお金を稼げば、今よりもゆとりある生活を送ることができる
  • 宅地建物取引士(宅建士)としての業務や経験は、少なからず本業に役立つことがある
  • 宅建士としての副業の経験は将来的に転職する際に大きな武器になる
  • 普通に生活していると勉強することのない法律の基礎を学ぶことができる

単純にお金を稼ぐだけではなく、将来のために宅建の資格を活かして副業しているサラリーマンは多いのではないでしょうか。

本業と並行して業務をこなすのはとても大変ですが、将来を見据えて副業宅建士を目指すのは選択肢の一つですね。

宅建の資格を活かした副業が向いている人の特徴

宅建の資格を活かした副業は、下記に該当する人に向いています。

  • 本業での給料が低くて生活に困っている
  • インパクトのある国家資格を取得して自分に自信を付けたい
  • 将来的に今の会社を辞めて不動産業界に転職したいと考えている
  • 将来的に独立するために今のうちから業務の経験を積んでおきたい

「不動産業界に転職できる」というのはリスクヘッジに繋がりますので、宅建の資格を持っておいて損はありません。

未経験でも宅建の資格を持っていれば就職や転職で有利に働きますが、副業として業務経験があれば尚更採用されやすくなります。

宅建の資格を活かした副業でおすすめの仕事は?

宅建の資格を活かした副業で、どのような仕事ができるのか疑問を抱えているサラリーマンはたくさんいます。

一般的には不動産会社でアルバイトやパートをする方法がおすすめで、主な仕事内容は次の3つの重要事項説明です。

  • 不動産の物理的状況の説明(物件がどのくらいの大きさか?)
  • 不動産の権利関係の説明(使うのに問題となる権利がついていないか?)
  • 不動産の制約内容の説明(建築や土地利用の制限はないか?)

不動産会社での業務は多岐に渡りますが、その中に、宅地建物取引士(宅建士)でなければおこなってはいけない「独占業務」というものがあります(上記の重要事項説明も、宅建士だけに許された独占業務です)。そのため、宅建の資格を持つ人は、副業のアルバイトやパートでも、大変重宝されるのです。

なお、「宅建士の独占業務」について詳細を知りたい方は、下記の記事を参考にしてみてください。

宅地建物取引士(宅建士)とは
宅地建物取引士(宅建士)とは分かりやすく説明すると?メリットやデメリットまとめ!こんにちは、ジュンです。 今回は、「そもそも宅建士とは?」ということについて、説明したいと思います。 本サイトを訪問される方...

 

宅建の資格を活かして副業する上で押さえておきたい注意点

サラリーマンが宅建の資格を活かして副業すれば、年収を増やしたり業務経験を積んだりと様々なメリットがあります。

しかし、副業には思わぬ落とし穴がありますので、事前にいくつかの注意点を押さえておきましょう。

  • 宅建士として働くには都道府県知事の登録を受ける必要あり(上記の項目で詳しく説明)
  • 副業で一定の収入を得ている場合は本業とは別で毎年確定申告をしないといけない
  • 会社が源泉徴収する税額と確定申告で支払う税額に違いがあると、副業が会社にバレる恐れがある

毎年の確定申告や会社にバレるなど面倒な点があるため、宅地建物取引士(宅建士)として副業する予定のサラリーマンは要注意です。

宅建の資格を活かして副業する際は就業規則を確認しよう

宅建の資格を活かして副業する予定のサラリーマンは、最初に会社の就業規則を確認しましょう。

働き方が多様化している現代では、一昔前と比べて副業を容認する会社や企業が増えました。

それでも、まだ就業規則で副業を禁止している会社も多く、宅地建物取引士(宅建士)としての副業がバレると次の弊害があります。

  • 訓戒や戒告:上司から口頭で厳重に注意がされる
  • 減給:数ヵ月分の給料が減らされてしまう
  • 出勤停止や自宅待機:自宅で待機している間に調査をされる
  • 降格処分:役職者の場合は副業がバレると降格する
  • 諭旨退職や解雇:ケースとしては少ないが、強制的にクビになる

今までに副業がバレて解雇になり、会社と裁判になった事例もあります。

アパートやマンションの経営であれば副業だと見なされないことがありますが、宅建の資格を活かしてアルバイトやパートを始めるのはNGです。

会社によって就業規則には大きな違いがありますので、トラブルを未然に防ぐためにも事前にしっかりと確認しておいてください。

宅建の資格を活かした副業で成功するためのポイント

宅建の資格を活かした副業で何をすれば成功できるのか、サラリーマンであれば気になるところですよね。

そこで、安全に副業を営んで稼ぐ上で押さえておきたいポイントを見ていきましょう。

  • 上記の項目でも説明したように、会社の就業規則で副業が禁止されていないかどうか確認する
  • できる限り本業と同じ業種の副業を営むのは避ける(事業領域が重なる場合は本業の顧客や取引先と関わらないようにする)
  • 本業が疎かにならない範囲でアルバイトやパートを行う(副業が認められている会社でも労務の提供に支障が出ると雇用契約の不履行として解雇される恐れがある)

宅地建物取引士(宅建士)に限った話ではありませんが、本業に支障を出さずに確実に両立できるのかどうかは副業を営む上で重要なポイントです。

収入を増やしてゆとりのある生活を送りたいからといって、睡眠時間を削ってまで副業に精を出すのは避けてください。

宅建の資格を活かして副業するデメリット

宅建の資格を活かしてサラリーマンが副業を行うに当たり、次のデメリットがあります。

  • そもそも宅地建物取引士(宅建士)の資格を取得するのが大変
  • スクールに通って勉強すると高額な費用を負担する必要がある
  • 「平日は本業」「土日は副業」という生活を送っていると、プライベートの時間を確保できない
  • 公務員の場合は基本的に就業規則で副業が禁止されている

自分の自由な時間を削って副業を営んでストレスが溜まっていては意味がありませんので、程々に留めておくのがポイントです。

宅建の専業が向いている人の特徴

下記に該当する人は副業で宅建の仕事を行うのではなく、専業の方が向いています。

  • 今既に不動産会社に勤めている
  • 副業をする時間を確保できない
  • 会社の就業規則で副業が禁止されている

宅地建物取引士(宅建士)の資格を持っていれば、未経験の業種や職種でも不動産会社への転職は十分に可能です。

副業は働く時間を確保できなかったりプライベートの時間がなくなったりというデメリットがありますので、専業の宅地建物取引士(宅建士)として働き始めることも考えてみてください。

経験を積んで、独立・開業の道もある

さらに、副業でも専業でも、経験を積み、宅建業の仕事が「自分に合っているな」と感じられるのでしたら、独立・開業もおすすめです。

独立・開業当初は収入が不安定になりますが、挑戦の結果、ビジネスがうまく回り始めるようになれば、大きく成功することも夢ではありません。

失敗しない宅建業の独立・開業方法については、下記の記事を参考にしてください。

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まとめ

サラリーマンや会社員で宅建の試験に合格して資格を取得し、宅地建物取引士(宅建士)として副業する方は増えました。

「今よりも収入を増やせる」「転職する際の武器になる」「法律の知識を身につけられる」など、宅建の資格を活かして副業するメリットはたくさんあります。

会社の就業規則で副業が禁止されていないかどうか、まずは確認してみましょう。

そのうえで、まだ宅建の試験に合格されていない方は、まずは合格を目指して試験勉強から始めてみてください。

宅建試験関連については、下記の記事も参考にしてください。

また、宅建の資格を本業で活かす場合の年収や給料については、下記の記事を参考にしてください。

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