宅建の試験内容や試験科目まとめ！合格率はどのくらい？

こんにちは、トシゾーです。

今回は、宅建試験の出題内容（試験内容）や試験科目、合格率などについて説明します。

基本的には、初学者向けの内容ですが、近年の宅建試験の難化の要因になっていると言われる「個数問題」や「組み合わせ問題」についても触れています。

それらについて知りたい方も、読んでみてください。

なお、宅建試験制度の概要や受験手続・受験スケジュールなどについては、下記の記事を参考にしてください。

2021年（令和3年）　宅建の試験日は？　受験手続・スケジュール、試験制度の概要等こんにちは、トシゾーです。この記事では、2021年（令和3年）宅建試験（宅地建物取引士資格試験）の試験日、試験スケジュール、受験...

宅建の試験内容！試験科目や出題数についてまとめてみた

宅地建物取引士（宅建士）の資格を取得するに当たり、「どのような試験内容なのか？」「試験科目は決まっているの？」と疑問に思っている方は多いのではないでしょうか。

国家資格に合格して初めて宅建の資格を活かして業務ができますので、試験内容について把握することは大事です。

まずは宅建の試験科目や出題数を見ていきましょう。

宅建業法：20問
民法など：14問
法令上の制限：8問
税・その他：8問

宅建の試験は2時間で計50問を解くテストで、四肢択一方式によるマークシート形式になっています。

四肢択一方式とは4つの選択肢の中から1つの正解を回答する方式ですので、「簡単なのでは？」とイメージしている方は少なくありません。

しかし、目標点は「宅建業法が18点」「民法などが8点～10点」「法令上の制限が5点」「税・その他が5点」と高めに設定されています。

記述式の問題がなくて取り組みやすい試験内容なのは事実ですが、合格率が低いことからも宅建は事前の徹底した勉強が重要ですよ。

受験生泣かせの「個数問題」「組み合わせ問題」の比率が増加中！

また、近年の宅建の試験では単純な正誤問題ではなく、「正しいものがいくつあるのか？」といった個数問題や「誤っているものの組み合わせはどれか？」といった組み合わせ問題も出題される傾向があります。

個数問題や組み合わせ問題が近年の宅建の試験でどのくらい出題されたのかまとめてみました。

平成25年度は合わせて8問出題
平成26年度は合わせて9問出題
平成27年度は合わせて10問出題
平成28年度は合わせて8問出題
平成29年度は合わせて8問出題
平成30年度は合わせて4問出題

平成30年は個数問題と組み合わせ問題の出題数は減ったのですが、その代わり、合格点が37点と、過去にない高い点数となりました。

正誤問題よりも難しいので、宅建の試験に合格するには試験科目ごとの知識を何となく覚えているだけでは正解できません。

個数問題や組み合わせ問題に対応できるよう、正確に覚える必要があります。

宅建の試験内容！過去問攻略がカギ！

宅建の試験で点数を取って合格するには、過去問攻略がカギです。

他の資格試験にも同じように該当しますが、宅建のテキストを読み込んで前半の学習期間が終わった後は過去問の問題集の演習を徹底しましょう。

なぜ宅建の試験の合格で過去問を中心に勉強した方が良いのか、考えられる理由をいくつか挙げていきます。

出題される内容がほとんど決まっているため、過去の問題を分析するのが手っ取り早い
過去問の応用で新しい問題も解くことができる
過去問を解いて出題傾向を掴むと、自分の得意分野と苦手分野の両方が見えてくる

宅建の勉強をしていると、間違って覚えるなどのクセが出てきます。

過去問の学習を徹底していれば、自分の苦手分野を把握できたり正しい理解に修正できたりといった利点がありますので、繰り返し解くのが合格への近道ですね。

宅建の試験の具体的な勉強法としては、次の手順でじっくりと取り組みましょう。

宅建の参考書やテキストを購入して読み込む
過去問を解いて間違った問題をピックアップする
間違った部分を参考書やテキストで復習する
また過去問を解いて同じように繰り返す

出版社や予備校から宅建の予想問題や演習用問題が販売されているものの、基本的には過去問対策を中心に行えばOKです。

なお、過去問を使った勉強方法のポイントについては、下記の記事を参考にしてください。

宅建の試験の合格基準点や合格率

宅建の試験は「士業を輩出させる」「不動産取引の専門家を育てる」という目的の国家試験ですので、決して簡単ではありません。

宅地建物取引士（宅建士）になるのが難しいのは、毎年の試験の合格率が低いことからもわかります。

以下では、宅建の試験の合格基準点や合格率についてまとめてみました。

　年度　受験者数　合格者数　合格基準点　合格率
平成20年　209,415人　33,946人　33点　16.2％
平成21年　195,515人　34,918人　33点　17.9％
平成22年　186,542人　28,311人　36点　15.2％
平成23年　188,572人　30,391人　36点　16.1％
平成24年　191,169人　32,000人　33点　16.7％
平成25年　186,304人　28,470人　33点　15.3％
平成26年　192,029人　33,670人　32点　17.5％
平成27年　194,926人　30,028人　31点　15.4％
平成28年　198,463人　30,589人　35点　15.4％
平成29年　209,354人　32,644人　35点　15.6％
平成30年　213,993人　33,360人　37点　15.6％

試験を実施した年度によって合格基準点が変化するのは、受験者数に応じて合格点数が変化する相対評価方式の試験を採用しているのが理由ですね。

宅地建物取引主任者が宅地建物取引士（宅建士）と名称が変わった平成27年以降は、合格率が15％台に留まっています。

試験問題の難易度が変化しても、基本的な問題で確実に得点を獲得できるのかどうかが宅建の試験に合格するポイントです。