宅建について

宅建の法定講習とは?どこで受講すれば良いの?

宅建 法定講習

宅建士に必要な3つの講習

宅地建物取引士は、土地や建物の売買・貸借などの契約を結ぶに当たり、購入者に対して法律業務を行うことができる資格です。

衣食住に関わる重要な財産を取り扱うため、宅建は他の資格と比べるとたくさんの講習があります。

宅建士に必要な講習は、「登録講習」「実務講習」「法定講習」の3つで、大まかな内容についてまとめてみました。

  • 登録講習:通信講座やスクーリングを受けて修了試験に合格すると宅建試験の5点が免除される講習
  • 実務講習:実務経験が2年に満たない者が都道府県知事に資格登録する上で必要な講習
  • 法定講習:宅地建物取引士証の交付を受けたり期限の更新を希望したりする際に受講する講習

宅建の登録講習実務講習に関しては、こちらのページで詳しく記載しています。

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宅建の法定講習とは?

宅建士が受講する講習の中でも、法定講習は特に大事です。

宅建の法定講習は宅建業法第22条の2第2項に基づく講習で、宅地建物取引士証の交付や更新に欠かせません。

この法定講習は昭和55年5月21日公布の宅建業法第八次の大改正で、宅建士が取引主任者証の交付で必ず受講しないといけない講習だと規定されました。

規定された講習を受講して資格登録が完了すると、登録している都道府県知事に対して宅地建物取引士証の交付を申請できます。

宅地建物取引士として不動産業務を行うに当たり、常に有効な宅地建物取引士証を所持していないといけません。

宅地建物取引士証の有効期限は5年間と決められていますので、最初の交付の際だけではなく5年間おきの更新でも法定講習の受講が必須ですよ。

宅建の法定講習の対象者

宅建の法定講習は、下記に該当する方が対象です。

  • 宅地建物取引士証を更新する方
  • 宅地建物取引士証の有効期限が切れて新たに発行したい方
  • 宅建試験に合格して宅建士登録を行い、新たに宅建士の業務に従事しようとする方(合格日から1年以内の方を除く)

宅建士の業務を継続する場合、5年間おきに法定講習を受けて宅地建物取引士証を更新する形になります。

現在持っている宅地建物取引士証の有効期限の6ヵ月前から法定講習の受講が可能です。

いずれのケースでも、宅地建物取引業に従事しなければ宅地建物取引士証の交付や更新の必要はありません。

宅地建物取引士としての資格登録は継続して有効ですので、宅地建物取引士証が必要になったタイミングで法定講習を申し込めばOKです。

宅建の法定講習はどこで受講すれば良いの?

「宅建の法定講習はどこで受講すれば良いの?」と疑問を抱えている方はいませんか?

全国どこでも好きな都道府県で宅建の法定講習を受けられるわけではなく、原則的に宅建士の資格登録をしている都道府県だと決められています。

登録をしている都道府県の知事が指定する講習を受講すると、宅地建物取引士証の交付や更新が可能です。

例えば、東京都に住んでいて大阪府に引っ越した場合、登録の移転(宅建士の登録を別の都道府県に移す)をしていれば転居先の都道府県で法定講習を受けます。

しかし、宅建士の登録の移転をしない時は、原則的に転居前の都道府県に足を運んで宅建の法定講習を受けないといけません。

「転居前の都道府県に宅建士の登録を据え置き、別の場所に引っ越したけど宅地建物取引士証の更新時期が迫ってきた」という方が該当しますね。

転居前と転居後の場所があまりにも遠いと、法定講習を受けるためだけに高額な旅費を負担する必要があるのです。

「それはちょっと厳しいな・・・」と不安になる宅地建物取引士は多いのですが、遠隔地に居住しているなどやむを得ない事情があると認められた場合は、登録していない都道府県で宅建の法定講習を受けられます。

この点に関しては都道府県の裁量に委ねられますので、「絶対に資格登録をしていない都道府県で法定講習を受けられる」と言い切ることはできません。

もし希望する都道府県で受講できなかった場合は、次の3つの選択肢から選ぶ形になります。

  • 登録のある都道府県に赴いて指定の場所で法定講習を受ける
  • 有効期限が切れる前に宅建業者に就職して登録の移転を行う
  • 期限切れを受け入れて宅地建物取引士証の更新を諦める

上記でも軽く説明しましたが、宅地建物取引士証の更新をしなくても資格が失効することはありません。

宅地建物取引業に従事して宅地建物取引士証が必要になったタイミングで、宅建の法定講習を受ければ大丈夫です。

宅建の法定講習の申し込み方法

宅建の法定講習の申し込み方法は、次の2つに大きくわけられます。

  • 窓口での申し込み
  • 郵便での申し込み

ただし、「氏名」「住所」「本籍」など登録申請に変更がある場合は、法定講習の申し込みと合わせて変更登録申請が必須です。

郵送での申し込みを受け付けていないことがありますので、窓口に赴いて申請しましょう。

宅建の法定講習の受講で必要な書類

宅建の法定講習を申し込んで受講するに当たり、次の書類が必要です。

  • 宅地建物取引士証交付申請書
  • 法定講習受講申込書・受講票
  • 証明写真(カラーで同一のもの)
  • 印鑑(必要箇所に押印済の場合は不要)
  • 現在の宅地建物取引主任者証(交付を受けている方)
  • 返信用封筒

これらの書類に加えて、12,000円の受講料と4,500円の交付申請手数料も用意しましょう。

16,500円の費用は法定講習の申し込みの際に支払いますので、受講当日の支払いはなしです。

宅建の法定講習の内容やスケジュール

宅建の法定講習と聞き、「試験やテストを受ける必要があるのでは?」とイメージしている方はいませんか?

宅建の登録講習と実務講習には修了試験がありますが、法定講習は遅刻せずに講義を受けるだけで宅地建物取引士証を更新できます。

申し込みをしてからやむを得ない事情で受講できない方は、早めに協会まで連絡しましょう。

宅建の法定講習の内容やスケジュールは都道府県で変わりますが、東京都のとある会場では次の流れで進みます。

受付時間:9時30分~9時50分まで(遅刻した場合は後日に再受講)
1時限目(10時~11時30分):改正法令の主要な改正点と実務上の留意事項
お昼休憩(11時30分~12時30分):1時間の休憩
2時限目(12時30分~14時30分):紛争事例と関係法令及び実務上の留意事項
3時限目(14時40分~15時40分):宅地建物取引士の使命と役割
4時限目(15時55分~17時05分):改正税制の主要な改正点と紛争事例及び実務上の留意事項
取引証交付:17時05分~17時20分まで

講義終了時に手元に新しくなった宅地建物取引士証が配られて宅建の法定講習は終わりです。

まとめ

宅建の法定講習とは一体何なのか、受講場所や内容についておわかり頂けましたか?

宅地建物取引士証は5年間の有効期限が定められていますので、定期的に法定講習を受けて更新しないといけません。

宅地建物取引士証が失効した場合は、新たに交付を受けるまで宅地建物取引業の業務ができませんので注意してください。