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こんにちは、トシゾーです。
宅地建物取引士(宅建士)は、宅地建物取引業法に基づいて定められている日本の国家資格の一つです。
毎年20万人以上の方が受験する人気の資格で、「不動産の売買や賃貸物件のあっせんに関する知識を有した人」と説明するとわかりやすいのではないでしょうか。
この宅地建物取引士(宅建士)を目指すに当たり、「給料はどのくらいなの?」「高いの?それとも低いの?」と疑問に思っている方はいませんか?
この記事では、様々な角度から宅建の年収・給与について分析しています。
気になる方は、ぜひチェックしてみてくださいね。
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Contents
宅地建物取引士(宅建士)の給料や平均年収は高い?それとも低いの?
まず、宅地建物取引士(宅建士)の年齢別の月額給料や平均年収をまとめてみました。
※雇用形態や性別で変わりますので、あくまで一つの統計としてご確認ください。
- 20歳~24歳:19.2万円
- 25歳~29歳:24.0万円
- 30歳~34歳:26.3万円
- 35歳~39歳:30.0万円
- 40歳~44歳:33.8万円
- 45歳~49歳:37.8万円
- 50歳~54歳:40.5万円
- 55歳~59歳:40.2万円
- 60歳~65歳:27.3万円
- 20歳~24歳:307.8万円
- 25歳~29歳:383.4万円
- 30歳~34歳:421.2万円
- 35歳~39歳:480.6万円
- 40歳~44歳:540.0万円
- 45歳~49歳:604.8万円
- 50歳~54歳:648.0万円
- 55歳~59歳:642.6万円
- 60歳~65歳:437.4万円
年齢を重ねるほど知識やスキルは向上していきますので、必然的に給料や年収は上がりますね。
しかし、「宅地建物取引士(宅建士)は取得が難しい資格の割には年収が低いのが現実」と不満や本音を漏らしている方も少なくありません。
そこで、宅地建物取引士(宅建士)の給料や年収について更に詳しく見ていきましょう。
雇われの宅地建物取引士(宅建士)の給料や年収
雇われの宅地建物取引士(宅建士)でも、それなりに高い給料や年収をもらうことができます。
なぜ高年収が期待できる資格なのか、いくつかの理由を挙げてみました。
- 合格率が15%~18%程度の難易度の高い国家資格だから
- 不動産業界で必要とされている資格だから
- 資格手当のある会社も多く、持っているだけでも年収アップが見込める資格だから
同じ事務職でも、何も資格を持たない人と宅地建物取引士(宅建士)では年収が変わります。
不動産業界に勤めて高年収を得たいと考えているのであれば、宅地建物取引士(宅建士)は難易度が高くても絶対に取得しておきたい資格なのです。
宅建の資格手当の相場は10,000円~30,000円
宅建の試験に合格して宅地建物取引士証の交付を受けている方に対し、毎月資格手当を出す企業は多くあります。
不動産の業種で変わりますが、宅建の資格手当の相場は10,000円~30,000円程度です。
不動産会社の求人情報を見てみると、宅建の資格手当として20,000円の金額を設定しているところが多いことがわかります。
安くても10,000円、高ければ30,000円が毎月基本給に上乗せされる形です。
宅建士の資格があるかないかで、1年間で計算すると給料が24万円も変わりますので、不動産会社で働くなら宅建士は是非とも取得したい資格ですよね。
宅建士の資格手当について詳しくは、下記の記事をチェックしてみてください。
宅地建物取引士(宅建士)の給料や年収!歩合やコミッションは?
宅地建物取引士(宅建士)の資格を活かして仕事をしている人の平均年収は年齢や性別で変わりますが、大よそ500万円前後になっています。
「この年収の中には歩合やコミッションが含まれているのでは?」と不安視している方は多いのではないでしょうか。
確かに、大手の建築業者(ハウスメーカー)では、一軒契約して数百万円の歩合給をもらえる会社があります。
しかし、全ての企業で歩合制の給与システムが採用されているわけではありません。
「不動産仲介業界に歩合制は馴染まない」という考えもありますので、固定給の会社に勤務している宅地建物取引士(宅建士)であればコミッションで年収が左右することはないのです。
新人1年目の宅地建物取引士(宅建士)の給料や年収
働き始めて新人1年目の宅地建物取引士(宅建士)の年収は、平均して300万円~400万円前後と目安があります。
毎月の給料に換算すると25万円~33万円くらいで、他の業界と比べて水準が高いのが特徴です。
「難しい資格を取得したのにこれだけの給料しかもらえないの?」と考えている方はいます。
しかし、宅地建物取引士(宅建士)としての経験を積めば自然と給料や年収は上がっていきますので、新人1年目~3年目くらいは我慢が必要ですよ。
高卒の宅地建物取引士(宅建士)の給料や年収
「自分は高卒だから働ける業界が限られる」と悩んでいる方はいませんか?
業界によっては学歴が重視されますが、高卒の人には不動産業界がおすすめです。
なぜ不動産業界で働くのが良いのかいくつかの理由を見ていきましょう。
- 個人の住宅に関する営業の仕事は高卒でも学歴不問で募集がある
- 国家資格の宅地建物取引士(宅建士)を持っていればスキルの証明に繋がる
高卒でも宅地建物取引士(宅建士)の資格があれば、それなりに高い給料や年収をもらえます。
「学歴に捉われずにお金を稼ぎたい!」と考えている方は、宅地建物取引士(宅建士)を取得する勉強を始めてみてください。
未経験で転職した宅地建物取引士(宅建士)の給料や年収
宅地建物取引士(宅建士)の求人情報を転職サイトで見てみると、次のような案件がたくさんあります。
- 未経験者歓迎
- 未経験でも働ける
- 未経験者を優先採用
- 未経験スタートOK
宅地建物取引士(宅建士)の資格を持つ人が未経験で転職するに当たり、給料や年収に関するデータは特にありません。
しかし、国家資格は自分の知識やスキルのアピールに繋がりますので、経験を積んで給料や年収を上げることは十分に可能です。
50歳代のおじさん・おばさんが宅建を取って未経験から就職したケースも
実際に管理人が知っているケースとして、50歳代の未経験のおじさん・おばさんが宅建を取り、宅建会社に就職したりバイト・アルバイトを始めたケースは多くあります。
本音を言えば、宅建業者の経営者も「未経験で年齢の高い方を採用しても大丈夫かな」と思っている場合もあるでしょう。
しかし宅建業者の中には、「5人に1人の専任の宅建士が足りない」「専任でなくても、重要事項説明などをする宅建士資格者が足りない」という会社は山ほどあります。
そのため、50歳代~60歳代で未経験でも、多くの宅建業者に連絡を取れば、かなりの確率で採用に結びつきますよ。
■
不動産業界への転職を目指している方は、業務で絶対に必要になる宅地建物取引士(宅建士)の取得を目指しましょう。
宅建の資格を活かした転職・求人事情については、下記記事にも詳しく書いていますので参考にしてください。
ダブルライセンスの宅地建物取引士(宅建士)の給料や年収
ダブルライセンスを持っている宅地建物取引士(宅建士)は、他の人よりも給料や年収の相場が高くなります。
ダブルライセンスとは複数の資格を保有する方のことで、宅地建物取引士(宅建士)と相性の良い資格をまとめてみました。
- 住民の快適な生活環境の形成を補助する「管理業務主任者」
- 資金計画面でのアドバイスを顧客に行う「FP(ファイナンシャルプランナー)」
- 遺言書や財産調査などの手続きに必要な書類を作成する「行政書士」
更なるスキルアップに加えて高年収が期待できるメリットもありますので、現状に不満がある宅地建物取引士(宅建士)はダブルライセンスを目指すべきです。
なお、宅建と他の資格のダブルライセンスの活用について、くわしくは下記の記事を参考にしてください。
特におすすめは、宅建とFPのダブルライセンス
なぜ、宅建とFPのダブルライセンスが特におすすめなのか、まずはFPと宅建の仕事内容の違いから簡単に見ていきましょう。
- FP:個人の顧客に対して、ライフプランを考えたり資金計画のアドバイスをしたりする
- 宅建士:主に不動産会社に勤務し、不動産の売買や賃貸物件を斡旋する際に顧客に対して詳しい説明を行う
FPは銀行や信用金庫、保険会社だけではなく、不動産会社に就職したり転職したりするケースもあります。というのも、不動産を購入する顧客にとって、資金計画は非常に重要な検討事項であり、資金計画のアドバイスができるFPは不動産会社にとっても貴重な存在だからです。
このようなことから、FPと宅建は非常に相性の良い資格だと分かります。
また、宅建とFPのダブルライセンスのメリットは次のとおり。
- 試験内容で似ている部分がある
- 不動産投資を考える顧客に手厚いサポートができる
- 転職活動で有利になる
- コンサルタントとして活躍できる
詳しくは宅建とFPのダブルライセンスの記事に書きましたので、よろしければチェックしてみてください。
男性と女性で宅地建物取引士(宅建士)の給料や年収は違う?
男性と女性とでは、同じ宅地建物取引士(宅建士)の資格保有者でも給料や年収の目安は下記のように違いがあります。
- 20歳~24歳:433.6万円~
- 25歳~29歳:445.5万円~
- 30歳~34歳:410.8万円~510.8万円
- 35歳~39歳:424.7万円~528.7万円
- 40歳~44歳:473.0万円~594.0万円
- 45歳~49歳:543.3万円~665.3万円
- 50歳~54歳:602.8万円~712.8万円
- 20歳~24歳:277.8万円~307.8万円
- 25歳~29歳:333.4万円~336.2万円
- 30歳~34歳:321.2万円~385.5万円
- 35歳~39歳:376.6万円~398.9万円
- 40歳~44歳:419.0万円~448.2万円
- 45歳~49歳:482.8万円~502.0万円
- 50歳~54歳:538.0万円~537.8万円
女性は男性と比べて平均年収が下がりますが、宅地建物取引士(宅建士)は女性でも何のハンデもなく受験できる資格ですので安心してください。
独立開業した宅地建物取引士(宅建士)の給料や年収
宅地建物取引士(宅建士)として独立開業し、宅建業を営むことにより、会社員時代とは比べ物にならないくらいの給料や年収を稼いでいる人はいます。
不動産会社に勤めていても支給される資格手当てには限度がありますので、今までの経験や知識を活かして独立開業を目指すのは選択肢の一つですね。
しかし、宅地業で独立するに当たり、次の弊害やデメリットがあります。
- 会社の設立費用や事務所の賃貸費用など初期費用がかかる
- 顧客を収集できなければ赤字経営が続く
- 初期段階で利益が出ないことを考慮するとランニングコストも必要
独立して年収を大きくアップできる夢がある代わりに、いくつかのリスクもあると心得ておきましょう。
宅建の資格を活かした独立・開業については、下記記事に詳しく書いていますので、よろしければ参考にしてください。
宅地建物取引士(宅建士)で年収1,000万円を目指せる?
雇われの身では難しくても、宅地建物取引士(宅建士)として独立開業すれば年収1,000万円も夢ではありません。
もちろん、大手企業に雇用されて働いている宅地建物取引士(宅建士)でも、40代や50代を過ぎて年収が1,000万円を超えることもあります。
宅建士なら、金持ちを目指せる?!
とは言え、現実的に考えれば独立開業して年収アップを目指すのが手っ取り早い方法です。
働いている身分では年収にはある程度の上限がありますので、自分の力を試してみたい方は、宅建士のスキルを活かして自分自身が社長(経営者)となって年収1,000万円を目指してみましょう。
「金持ちになりたい!」
と考える人は多いですが、宅建を取ってまずは宅建業者に入社して経験を積むのが、金持ちになるための高確率な方法ですよ。
宅建の仕事はきつい ~ブラック企業が多い?
宅建は人気資格であり、頑張り次第で高収入も目指せます。しかし実際には
「宅建の仕事がきつい、仕事がツラいから辞めたい」
などと考える方も多くいます。中にはブラック企業もあるでしょうが、ブラック企業は論外としても、一般的なホワイト企業でも「仕事がきつい」と感じるケースはよくあります。
以下では、宅建業の従業員が「宅建の仕事がきつい? 仕事がツラい・辞めたいと考える理由」をまとめてみました。
- 通常業務に加えて独占業務にも対応する必要がある
- 営業ノルマが設定されている
- 泥臭い飛び込み営業がある
- 労働時間が長くて体力的にきつい
- 給料が安くて安定しない
- クレーム対応が多い
- 離職率が高くて、常に人員不足
以上のように、たとえブラック企業ではなくても、宅建士の仕事はきついと考えてしまう要因は多くあります。
それでは、宅建士の仕事は「敬遠すべき嫌な仕事」なのでしょうか? そんなことはありません。
一時的に仕事がきついことがあっても、それ以上に得られるメリットが多いのが宅建の仕事です。
逆にいえば、メリットが大きいからこそ、人気の資格とも言えます。
宅建の仕事はきついが、それ以上に得られるメリットについては、下記の記事をチェックしてみてください。
「宅建士は、やめとけ」「宅建は役に立たない」といわれる理由は?
「今は宅建士の需要があるみたいだけど、将来性はどうなの?」と不安に感じている方もいるでしょう。
実際、管理人の周りでも「宅建士は、やめとけ」「宅建は役に立たない」という方はいます。
特に近年では、「AI(人工知能)が様々な仕事を奪うのでは…」と宅建士の将来性を悲観する声もあるようです。
AIに奪われやすい業種や職種は、「IC生産オペレーター」「一般事務員」「クリーニング取次店員」「警備員」「自動車塗装工」「宅配便配達員」「駐車場管理人」「データ入力係」「包装作業員」が代表的。
一方で、宅建士のフィールドである不動産の販売は対面でのやり取りが大事ですので、AIに仕事を奪われる可能性は限りなく低いと考えられます。
自分が不動産の買い手や売り手だとしたら、AIではなく信頼のおける人に依頼したいと考えるのが普通ですよね。
不動産は時代が移り変わっても私たちの日常生活と密接な関係性がありますので、宅建士の力が不要になることはありません。
この点からも、宅建士の資格には将来性が十分にあると判断できます。
以上のように、「宅建士は、やめとけ」「宅建は役に立たない」という声は気にする必要がありません。
宅建士の将来性や今後の需要については、下記の記事も参考にしてみてください。
まとめ
以上のように、宅地建物取引士(宅建士)の給料や平均年収についてまとめてみました。
「宅地建物取引士(宅建士)の資格を持っているだけで年収1,000万円越えも可能」というわけではありませんが、就職や転職、さらには独立開業で大いに役立つのは事実です。
国家資格の取得でスキルをアピールすれば雇われの身でも給料や年収を上げることができますので、宅地建物取引士(宅建士)の勉強をスタートしてみてください。
■
宅建の資格に関する記事は、下記も参考にしてください。
<資格の概要>
- 宅建士とは
- 資格を登録しなくて大丈夫?【人気!】
- 宅建士証の交付・更新手続き【人気!】
- 資格取得で出来ること
<宅建士の仕事>
- 資格を活かした転職【人気!】
- 資格を活かした副業【おすすめ】
- 失敗しない独立・開業
- おすすめのダブルライセンス
<宅建協会・講習>
- 宅建協会に未加入でも大丈夫?【人気!】
- 登録講習【おすすめ】
- 実務講習
- 法定講習
<宅建士とお金・その他>
- 宅建士の年収・給料【人気!】
- 資格手当の相場【人気!】
- 宅建免許の申請方法
- 名義貸しについて(違法です)
■
宅建試験関連については、下記の記事も参考にしてください。
<試験概要>
<試験対策(総合)>
- 独学勉強法【人気】
- 独学のメリットとデメリット
- 独学向けテキストランキング【おすすめ】
- 難易度
- 必要な勉強時間、勉強する順番【おすすめ】
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- 模試の活用方法
- 5点免除
<試験対策(科目別)>