あなたは、教育訓練給付制度をご存知でしょうか?
厚生労働省が実施する制度で、一定の条件を満たしたうえで、対象の講座を修了すると、なんと支払った金額の20%がキャッシュバックされるのです。
当サイトで人気の高いフォーサイトを始め、多くの講座が教育訓練給付制度に対応しています。
「教育訓練給付制度」という名前を聞いたことがある人でも、その内容については「詳しく分からない」という方が多いのではないでしょうか?
そこで、今回の記事では
- 教育訓練給付制度の概要
- 教育訓練給付制度(一般教育訓練)の対象となる方
- 対象となるフォーサイト宅建講座のコース
- 教育訓練給付制度(一般教育訓練) 給付金支給までの流れ
以上について、分かりやすく説明をしたいと思います。
これから宅建の勉強を始める方、フォーサイトの宅建通信講座を選ぼうと思っていた方は、ぜひ参考にしてくださいね。
※なお、フォーサイト宅建講座の評判・口コミについては、下記の記事を参考にしてください。
教育訓練給付制度とは?失業者でなくとも利用できる!
教育訓練給付制度(一般教育訓練)とは、一定の条件を満たした方が厚生労働大臣の指定する講座を受講して修了した時に、最大で20%(10万円まで)の学費が支給される制度です。
厚生労働省のホームページでは、「働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として制定された」と記載されています。
給付金の対象となる教育訓練は、レベルに応じて次の3種類ですね。
<専門実践教育訓練>
- 労働者の中長期的キャリアを形成する教育訓練が対象
- 受講費用の50%(年間上限40万円)が6ヵ月ごとに支給される
- 訓練修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用されると受講費用の20%(年間上限16万円)が支給される
<特定一般教育訓練>
- 労働者の速やかな再就職、早期のキャリアを形成する教育訓練が対象
- 受講費用の40%(上限20万円)が訓練修了後に支給される
<一般教育訓練>
- その他の雇用安定や就職の促進に資する教育訓練が対象
- 受講費用の20%(上限10万円)が訓練修了後に支給される
通信講座の教育訓練給付制度は主に一般教育訓練ですので、上限を10万円に最大20%の給付金がハローワーク(公共職業安定所)から支給されます。
雇用の安定が目的と聞き、「教育訓練給付制度は失業者しか利用できないのでは?」とイメージしている方はいませんか?
しかし、条件さえ満たしていれば、失業者でなくとも教育訓練給付制度の対象になります。
フォーサイト宅建講座で教育訓練給付制度の対象は?
人気の通信講座の中には、教育訓練給付制度の対象の講座が用意されています。
この記事で紹介しているフォーサイトはもちろんのこと、「資格の大原」「ユーキャン」「TAC」「LEC」「ヒューマンアカデミー」も教育訓練給付制度の対象講座あり!
フォーサイト宅建講座では、次の2種類のコースが教育訓練給付制度の対象ですよ。
教育訓練給付制度の対象講座 | 受講費用 | 大まかな特徴 |
---|---|---|
バリューセット1 | 58,800円 | 基礎+過去問講座 |
バリューセット2 | 63,800円 | 基礎+過去問+直前対策講座 |
基礎講座と過去問講座がセットになったスタンダードなプランのバリューセット1、直前対策講座も付属されているバリューセット2は教育訓練給付制度(一般教育訓練)が適用されます。
逆に言えば、「基礎講座」「過去問講座」「直前対策講座」「科目別答練講座」の単科講座を利用しても、給付金は支給されません。
単科講座を避けてセットタイプのフォーサイト宅建講座を選ぶと、上限を10万円に最大20%の給付金が支給されます。
社会保険労務士や行政書士、ファイナンシャルプランナーやマンション管理士の講座も教育訓練給付制度対象のものがありますので、詳細はフォーサイトの公式サイトで確認しましょう。
なぜバリューセット3は対象外なのか?
フォーサイト宅建講座のバリューセット1とバリューセット2が教育訓練給付制度の対象と聞き、「バリューセット3はなぜ対象外なの?」と疑問を抱えている方はいませんか?
フォーサイト宅建講座のバリューセット3は、2021年度版で初登場したセットです。
バリューセット2のセットに加えて、科目別答練答練講座や過去問一問一答演習が付属されています。
※フォーサイト宅建講座のバリューセット3に入っている過去問一問一答演習のすごさの秘密はこちら!
以下では、フォーサイト宅建講座のバリューセット3が教育訓練給付制度の対象外として考えられる理由をいくつか挙げてみました。
- 登場してから間もない新しい宅建講座で、受講生の合格実績がまだ十分ではない
- 試験に不合格だった時に支払った金額が返金される全額返金保証制度の対象になっている
バリューセット3は宅建合格の全てが詰まった素晴らしいセットですが、現状では実績が足りません。
更に全額返金保証制度の対象の講座ですので、教育訓練給付制度も同時に加えると複雑化してしまいます。
例えば、ハローワーク(公共職業安定所)から給付金を受け取った人が返金保証の対象になった場合、既にもらった給付金をどうすれば良いのか面倒ですよね。
そのため、教育訓練給付制度の利用を検討している方は、フォーサイト宅建講座のバリューセット1かバリューセット2を選びましょう。
教育訓練給付制度(一般教育訓練)の条件・利用できる人は?
教育訓練給付制度は、誰でも給付金をもらえるわけではありません。
ここでは、教育訓練給付制度(一般教育訓練)の条件や利用できる人をまとめてみました。
- 対象講座の受講開始日現在で、雇用保険の支給要件期間が3年以上である(初めての支給では当分の間1年以上)
- 対象講座の受講開始日時点で被保険者でない場合は、被保険者資格を喪失した日以降から受講開始日までが1年以内である
- 過去に利用したことのある場合は、前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日前までに3年以上経過している
一定の要件を満たす雇用保険の被保険者(在職者)、または被保険者であった方(離職者)が教育訓練給付制度(一般教育訓練)を利用できます。
わかりやすく解説すると、「現在雇用保険に加入している」「過去に雇用保険に加入していた」方が対象です。
つまり、公務員や自営業の方は基本的に対象外ですので、フォーサイト宅建講座のバリューセット1やバリューセット2を受講しても教育訓練給付制度は適用されません。
自分に受給資格があるのかどうか不明な方は、ハローワークで受給資格の有無を照会してもらいましょう。
ハローワークに備え付けの教育訓練給付金支給要件照会票に個人情報などの必要事項を入力し、運転免許証や国民健康保険被保険者証などの本人確認書類を添付して管轄のハローワークに提出すればOKです。
支給額はどのくらい?
上記の項目でも解説しましたが、教育訓練給付制度の支給額は教育訓練の種類で違いがあります。
教育訓練給付制度の支給額 | |
---|---|
一般教育訓練 | 受講費用の20%(上限10万円) |
特定一般教育訓練 | 受講費用の40%(上限20万円) |
専門実践教育訓練 | 受講費用の50%(年間上限40万円) |
フォーサイト宅建講座は一般教育訓練に当てはまりますので、上限を10万円に受講費用の20%が支給される仕組みです。
ただし、「試験の受験料」「講座に不要な教材費」「補講の費用」「スクールまでの交通費」は支給の対象になりません。
また、20%に相当する額が4,000円を超えない場合は支給されないので注意しましょう。
フォーサイト宅建講座の教育給付金の申請方法(申請の流れ)
「どうやって教育訓練給付制度に申し込んで給付金をもらえるの?」と疑問を抱えている方はいませんか?
このページでは、フォーサイト宅建講座の教育給付金の申請方法や申請の流れを解説していきます。
①教育訓練給付制度(一般教育訓練)の対象講座に申し込む
- フォーサイト宅建講座の対象講座はバリューセット1とバリューセット2
- 申し込みフォームで「教育訓練給付制度(一般教育訓練)を利用する」にチェックを入れる
②初回の教材発送時に教育訓練給付制度の利用に必要な書類が送付される
- 同封されている教育給付金申請用紙に必要事項を記入する
- 運転免許証のコピーなど身分証明書を同封してフォーサイトに郵送する
③フォーサイト宅建講座を受講して確認テストを実施する
- 確認テストを試験日前日までに全て合格する
- 全回80点以上得点することが修了認定基準になる
④受講終了の数日後に申請時に必要な書類が届く
- 「修了証明書」「領収書」「給付金申請書」が送られてくる
- 本試験日前日までは修了証明書の発行はできない
⑤自身で給付金申請の手続きを行って完了
- 受講終了日の翌日から起算して原則1ヵ月以内に申請する
- 届け出の場所は受講生本人の住居所を管轄するハローワーク
教育訓練給付制度の申請に必要な書類は、「教育訓練給付金支給申請書」「教育訓練修了証明書」「講座の領収書」「本人・住所確認書類及び個人番号確認書類」「雇用保険被保険者証」です。
書類を不備なく用意して申請すると、届け出た振込先口座に教育訓練給付金が支給されます。
教育訓練給付制度(一般教育訓練)の申請の流れの詳細は、フォーサイトの公式サイトをご覧になってください。
会社に内緒で教育訓練給付制度を利用することはできる?
教育訓練給付制度を申請するには、雇用保険被保険者番号が記載された雇用保険被保険者証が必要です。
雇用保険被保険者証は、会社の雇用保険に加入した際に発行される証明書のことを指します。
会社から本人に渡される形になりますので、「教育訓練給付制度の申請がバレるのでは?」と不安を抱えている方は少なくありません。
しかし、会社に内緒で教育訓練給付制度を利用することはできます。
それは教育訓練給付金を利用したのかどうかは、本人がハローワーク窓口で照会する以外の方法がないからです。
自分から話さなければ会社に知られる心配はないため、バレずに給付金をもらって転職計画を進められますよ。
そもそも会社にバレても何も問題ない!
そもそも、教育訓練給付制度の利用が会社にバレても何も問題ありません。
副業とは違い、「教育訓練給付制度の利用は禁止」と定めている会社はないですね。
今の仕事と全く異なる資格の取得を目指す場合、「いずれ辞めるつもりなのでは?」と勘繰られるケースはあります。
それでも、本人がハローワークに申請する教育訓練給付制度は、バレるリスクが限りなく低いので安心してください。
教育給付金を受給する際のその他の注意点
教育給付金を受給するに当たり、事前に押さえておきたい注意点をまとめてみました。
- 受講開始日は講座によって違いがあるため、受講開始日がいつになるのか確認しておいた方が良い
- 当時受講した講座の受講開始日以前の加入期間は、教育給付金の受給の対象外
- 雇用保険に加入していない方は、退職の翌日から受講開始まで1年以内でないと利用できない
- 「妊娠」「出産」「怪我」「病気」で30日以上受講できない時は受講開始までの期間を最大で2年間まで延長できる
- 教育訓練の受講を途中で辞めてしまった場合は給付を受けられない(資格試験に落ちても受給できる)
初めてだとややこしいポイントがありますので、教育訓練給付制度(一般教育訓練)に申し込む前にきちんと確認しておきましょう。
まとめ
以上のように、フォーサイト宅建講座のバリューセット1とバリューセット2は、教育訓練給付制度を利用できます。
試験に合格でも不合格でも、10万円を上限に支払った受講料の20%が支給される制度です。
「教育訓練給付制度の対象講座に申し込む」⇒「必要書類に記入してフォーサイトに郵送する」⇒「講座を受講して確認テストで80点以上を取る」⇒「ハローワークで給付金申請の手続きを行う」という流れで申請できます。
条件さえ満たしていれば誰でも支給を受けられますので、対象のフォーサイト宅建講座を利用してみてください。
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著者情報 | |
氏名 | 西俊明 |
保有資格 | 中小企業診断士 , 宅地建物取引士 |
所属 | 合同会社ライトサポートアンドコミュニケーション |