今回は宅建資格を持つ方の副業に関する記事です。
「宅建の仕事は副業でも可能なの？」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。
専業だけではなく副業として働く宅地建物取引士（宅建士）も現在では多く、働き方が多様化している現代であれば十分に可能です。
副業に興味をお持ちの方は、ぜひ参考にしてください。
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宅建の資格を持つ人は副業可能なの？
多くの人は就職や転職が目的で宅建の試験を受けて合格し、宅地建物取引士（宅建士）として働きます。
不動産業界では入社してから宅建の資格取得が義務付けられるケースが多いため、宅地建物取引士（宅建士）の資格を持っているだけでアピールに繋がるのです。
しかし、サラリーマンや会社員が宅建の資格を取得して、副業として稼ぐ方法もありますよ。
宅建士としてサラリーマンが副業する場合は、次の2つのパターンに大きくわけられます。
- アルバイトやパートとして雇ってもらう
- 自分で起業して独立する
独立開業は少々ハードルが高いため、アルバイトとして雇ってもらう方法が一般的です。
不動産会社を利用する人は仕事が休みの週末に訪れますので、「平日はサラリーマンとして今まで通り働く」「副業として土日に不動産会社で働く」といった働き方もできます。
宅建士の副業で登録は必要なの？
「資格試験に合格すれば宅建士として副業して稼ぐことができる」とイメージしている方は少なくありません。
しかし、サラリーマンが宅建士として副業するには次のステップを踏む必要があります。
- 1年間に1回のペースで実施されている宅建の試験に合格する
- 宅地建物取引士（宅建士）として都道府県知事の登録を受ける
- 登録が終わって証明書（宅地建物取引士証）をもらうと正式に宅建士としての業務ができる
都道府県知事の登録は、次の2つのいずれかを満たす必要があります。
- 過去10年間において、2年間以上の実務経験がある
- 宅建の試験に合格した後に国土交通大臣が指定する登録実務講習を受ける
他の企業で働いているサラリーマンは実務経験を持っていないケースがほとんどですので、国土交通大臣が指定する登録実務講習を受けて初めて副業可能です。
とは言え、講習自体は宅建の試験と比べると難しいものではありませんので安心してください。
参考：宅建には講習がたくさんあって分かりにくい！
宅建資格の関連では、多くの講習が存在します。
この記事で説明している「登録実務講習」以外にも、「登録講習（宅建登録講習）」「法定講習」などの講習があります。
簡単に説明すると･･･
●登録講習：宅建業に従事する者が、5点免除されるための講習（宅建試験の一部問題を免除してもらうための講習）。※宅建登録講習とも言います。
●実務講習：宅建試験の合格後、実務経験が2年未満の者が、都道府県知事に登録する前に受講を義務付けられている講習。※登録実務講習とも言います。
●法定講習：宅地建物取引士証を5年毎に更新する際、受講が義務付けられている講習。
なお、それぞれの講習の詳細について知りたい方は、下記の記事を参考にしてください。
宅建の資格を活かして副業するメリット
単純にお金を稼ぐだけではなく、将来のために宅建の資格を活かして副業しているサラリーマンは多くいます。
本業と並行して業務をこなすのはとても大変ですが、将来を見据えて副業宅建士を目指すのも選択肢の一つです。
ここでは、宅建の資格を活かしてサラリーマンが副業するに当たり、どのようなメリットがあるのか、チェックしていきましょう。
実務経験を積むことで、将来の転職や独立の大きな武器となる
宅建士の副業を続けていれば、宅建実務の経験も比例的に増えることでしょう。
将来、転職を考えるようなことがあった場合、不動産業や宅建業の企業に転職しやすくなります。
宅建士の求人では、「実務経験必須有」「実務経験者優遇」などの募集が多くあります。
宅建士の募集で多いのは、宅建業法で定められた有資格者の不足を補うことを目的としたものです。
有資格者であれば、転職して入社すぐに即戦力になれるでしょうし、人の出入りが激しい不動産業界において、前任者の業務もスムーズに引き継ぐことができますよね。
当然ながら、実務経験を積み重ねることにより、独立も視野に入れることができます。業務経験だけでなく、不動産関係者との人脈を構築していくこともできます。業界の人的ネットワークが深ければ、独立の際の大きな強みになります。
※宅建の資格を活かした転職については、下記の記事も参考にしてみてください。
業務や経験は、少なからず本業に役立つことがある
転職や独立を考えていない人も多いでしょうが、宅建の副業をすることで、本業にプラスの効果を与えることもあります。
たとえば、宅建の独占業務である重要事項説明などを行うことで、専門的な法律を筋道立てて顧客に説明する、というスキルが獲得できます。「分かりやすく説明できる」という能力は、当然本業にも生きるでしょう。
また、宅建の業務をすることで、普通に生活していると触れることのない法律の基礎を学ぶことができます。
このような経験・知識があれば、様々な場面で本業にもよい影響が表れることでしょう。
副業で稼げる安定したニーズがある
宅建の資格は毎年20万人以上が受験する人気の資格であり、合格率は約15%と難関です。
そのような状況ですから、資格スクールの講師や家庭教師には、常に安定した需要があります。
宅建の出題分野は宅建業法や民法の他にも、都市計画法や建築基準法・税法など、多くの専門性の高い法令を学ぶ必要があります。
こうした専門知識を学ぶためには、独学よりもエキスパートな専門講師に学びたい、と考える方も多くいます。
また、このような講師ニーズは夜間週末に特に多くなりますから、そのような意味でも副業に適しているといえるでしょう。
土日のみの仕事も多く、単価の高い副業もある
夜間土日にニーズが多いのは、なにも講師業ばかりではありません。
不動産屋や宅建業の顧客には、勤め人も多くいます。つまり、夜間や土日にしか不動産店舗などに出向けない、という方も多いのです。
実際、どこの不動産屋も土日は物件の紹介や契約業務で、平日に比べ有資格者が足りません。
場合によっては賃金上積みもある土日に副業をして、今よりもゆとりある生活を送ることもできるのです。
今後は在宅での副業が増える可能性もある
詳しくは後述しますが、宅建士の独占業務である「重要事項説明」が、テレビ会議などITを活用した形式でも行えるようになりました。
そのため、今後は「在宅・リモートでお客様に重要事項を説明する」などの副業が増えることが予想されます。
これまでは「在宅の仕事」と言えば、単純な事務など、単価の低い仕事が多いイメージがありました。
しかし、宅建士の独占業務のように専門性が高い仕事は、一般の在宅ワークに比べ、やりがいもあり単価も高くなるでしょう。
介護・育児で長時間自宅を離れることができない方などにとって、非常に魅力的な副業だといえるでしょう。
宅建の資格を活かした副業が向いている人の特徴
宅建の副業は、こんな人におすすめ
宅建の資格を活かした副業は、下記に該当する人に向いています。
- 本業での給料が低く副収入が欲しいが、できれば安定した付加価値のある仕事をしたい
- インパクトのある国家資格を取得して自分に自信を付けたい
- 将来的に今の会社を辞めて不動産業界に転職したいと考えている
- 将来的に独立するために今のうちから業務の経験を積んでおきたい
- コミュニケーション能力が高い
- ガツガツ稼ぐというより、堅実に稼ぎたい
「不動産業界に転職できる」というのはリスクヘッジに繋がりますので、宅建の資格を持っておいて損はありません。
未経験でも宅建の資格を持っていれば就職や転職で有利に働きますが、副業として業務経験があれば尚更採用されやすくなります。
宅建の副業を、おすすめできない人
ラクして稼ぎたい・一獲千金を狙いたい・ガツガツ稼ぎたい・・・・という方には、残念ながら宅建士の副業は向いていません。
「不動産系の資格」というと、「大きく儲ける」というイメージがあるかも知れません。
しかし、それは「自分自身でリスクを取って（経営者となって）成功した場合」のことです。
あくまで副業なのですから、雇い主に信頼してもらえるよう、欲を出さずに正直で誠実な対応をして、細く長く堅実に稼ぐ、というイメージが重要です。
小遣い稼ぎの感覚で副業をするのは一番ダメ！
宅建資格を活かした副業を最もおすすめできない人は「小遣い稼ぎ」の感覚で副業をする方です。
たとえ単価の安い副業でも、国家資格を持つ宅建士として誠実に職務を実行する義務があります。
また、「将来のために不動産関係者とネットワークを作る」という目的があった場合、手を抜いていたら、周りの仲間にどう思われるでしょうか？
将来、あなたが宅建士として専業で活躍したいと思っても、決して相手にされないでしょう。
とにかく、どうしても「小遣い稼ぎ」感覚でしかできない人は、せめて宅建と全く関係のない副業・パートを選ぶべきです（というより、そのような方は副業・パートをやるべきではありません）。
宅建士の副業の報酬は？年収はどのくらいアップする？
それでは、宅建の資格を活かした副業の報酬の目安はどのくらいでしょうか。
もちろん、選ぶ業務によって大きく変わるのですが、もっとも一般的な「重説（重要事項の説明）などの宅建事務」の場合、1,200円～1.800円程度が相場のようです。
せっかく難易度の高い宅建資格を取得したのに、その程度？
と思うかも知れませんが、これが現実です。
ただ、「宅建資格を活かした副業の種類」について後述しますが、たとえば宅建講座の講師などになれば、もっと高い報酬をもらうことも可能です。
年収アップの目安は100～120万円程度
あくまで宅建事務の場合ですが、仮に時給1,500円として、週２回×８時間働いたとすると、１カ月に10万円程度になります。
その場合、年収ベースで120万円アップとなりますから、無視できない金額になりますよね。
こうした金額が安定的に稼げると分かれば、宅建の副業は魅力的だと改めて感じるのではないでしょうか。
宅建の資格を活かした副業でおすすめの仕事は？
宅建の資格を活かした副業で、どのような仕事ができるのか疑問に思う方も多いでしょう。
宅建の独占業務の代行（重要事項説明など）は、副業のニーズが高い
もっともニーズが高いのは、不動産会社で「独占業務の代行」をパートやアルバイトで行うことです。
不動産会社での業務は多岐に渡りますが、その中に、宅地建物取引士（宅建士）でなければおこなってはいけないものが「独占業務」です。そのため、宅建の資格を持つ人は、副業のアルバイトやパートでも、大変重宝されるのです。
宅建の独占業務は、以下の3点です。
- 「重要事項説明（法35条）」
- 「重要事項説明書への記名・押印」
- 「契約内容記載書（契約書）（法37条）への記名・押印」
上記のうち、重要事項説明には、以下のようなものがあります。
- 不動産の物理的状況の説明（物件がどのくらいの大きさか？）
- 不動産の権利関係の説明（使うのに問題となる権利がついていないか？）
- 不動産の制約内容の説明（建築や土地利用の制限はないか？）
このような独占業務の仕事は、内見・契約が多い週末や休日に増えますから、宅建の資格保持者は、多くの不動産でニーズが高まるのです。
前述のとおり、少し前に宅建業法の改正があり、テレビ会議システムを利用した「IT重説」も認められるようになりました。
そのため、今後は「リモート・在宅ワークの勤務による独占業務の代行」が増える可能性もあります。
なお、「宅建士の独占業務」について詳細を知りたい方は、下記の記事を参考にしてみてください。
また、独占業務のうち、「重要事項説明（法35条）」についての詳細は、下記の記事を参考にしてください。
宅建試験の受験講師などの副業も有望
宅建の資格を活かした副業としては、試験対策の受験講師なども有望です。
前述のとおり、宅建士は年間20万人受験する資格であり、その受験人口の多さは士業のなかでトップです。
当然、受験講師など教育指導を行う人材の需要も多いです。
たとえば、資格スクールで講師をしたり、家庭教師のようにマンツーマンで指導する方法もあります。
副業ですから平日昼間は難しいでしょうが、実は受験生もビジネスマンがほとんどですから、夜間や週末の需要は多いです。
受験講師の場合は3,500円∼4,000円程度の時給、家庭教師の場合は2,500円程度の時給が相場です。
宅建の資格を使わない他の副業と比べ、十分なコストパフォーマンスと言えますよね。
不動産分野のWebライター
不動産の専門家として、不動産の売買・不動産仲介・賃貸などの知識を活かしてWebライターになる道もあります。
現在、多くのWebメディアがあり、Webライターのニーズも高くなっています。
ただし、それ以上にWebライターの志望者も多く、差別化のポイントがないと、高い報酬を得ることはできません。
そんな中で、宅建の資格取得者であることをアピールすれば、多くのWebライターの中から選ばれる確率も高くなるはずです。
とはいえ、Webライターの世界も、「実績と信頼」が必要なのは当然です。
最初は低めの報酬でも、あなたの専門知識を活かして良質な記事を書き続けることにより、「指名される」「高単価」のWebライターになれるはずです。
ライティングに興味のある方は、チャレンジしてみてはいかがでしょうか。
不動産業界専門のサービスで、理想的な副業を探す
宅建士の資格を活かした理想的な副業を見つけるためには、不動産業界に精通したプロの力を借りるのが一番です。
不動産業界専門の転職支援サービス「宅建Jobエージェント」なら、わずか30秒で登録するだけで1,000件以上の未公開求人が見放題。さらには不動産業界に精通したプロのアドバイザーに相談できます。
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宅建士の資格を活かした副業で成功する稼ぎ方のポイント
宅建の資格を活かした副業では、どのようにすれば成功できるのか、サラリーマンであれば気になるところですよね。
そこで、安全に副業を営んで稼ぐ上で押さえておきたいポイントを見ていきましょう。
- 会社の就業規則で副業が禁止されていないかどうか確認する（詳しくは後述します）
- できる限り本業と同じ業種の副業を営むのは避ける（事業領域が重なる場合は本業の顧客や取引先と関わらないようにする）
- 本業が疎かにならない範囲でアルバイトやパートを行う（副業が認められている会社でも労務の提供に支障が出ると雇用契約の不履行として解雇される恐れがある）
宅地建物取引士（宅建士）に限った話ではありませんが、本業に支障を出さずに確実に両立できるのかどうかは副業を営む上で重要なポイントです。
収入を増やしてゆとりのある生活を送りたいからといって、睡眠時間を削ってまで副業に精を出すのは避けてください。
宅建の資格を活かして副業するデメリット
宅建の資格を活かしてサラリーマンが副業を行うに当たり、次のデメリットがあります。
- そもそも宅地建物取引士（宅建士）の資格を取得するのが大変
- スクールに通って勉強すると高額な費用を負担する必要がある
- 「平日は本業」「土日は副業」という生活を送っていると、プライベートの時間を確保できない
自分の自由な時間を削って副業を営んでストレスが溜まっていては意味がありませんので、程々に留めておくのがポイントです。
宅建の専業が向いている人の特徴
下記に該当する人は副業で宅建の仕事を行うのではなく、専業の方が向いています。
- 今既に不動産会社に勤めている
- 副業をする時間を確保できない
- 会社の就業規則で副業が禁止されている
宅地建物取引士（宅建士）の資格を持っていれば、未経験の業種や職種でも不動産会社への転職は十分に可能です。
副業は働く時間を確保できなかったりプライベートの時間がなくなったりというデメリットがありますので、専業の宅地建物取引士（宅建士）として働き始めることも考えてみてください。
経験を積んで、独立・開業の道もある
さらに、副業でも専業でも、経験を積み、宅建業の仕事が「自分に合っているな」と感じられるのでしたら、独立・開業もおすすめです。
独立・開業当初は収入が不安定になりますが、挑戦の結果、ビジネスがうまく回り始めるようになれば、大きく成功することも夢ではありません。
失敗しない宅建業の独立・開業方法については、下記の記事を参考にしてください。
宅建の資格を活かして副業する上で押さえておきたい注意点
何かとメリットの多い宅建士資格を活かした副業ですが、良いことばかりとは限りません。
ここでは、注意すべき点をお伝えしたいと思います。
- 宅建士として働くには都道府県知事の登録を受ける必要あり（上記の項目で詳しく説明）
- 副業で一定の収入を得ている場合は本業とは別で毎年確定申告をしないといけない
- 会社が源泉徴収する税額と確定申告で支払う税額に違いがあると、副業が会社にバレる恐れがある
- どんなに高給でも名義貸しは絶対にダメ！
- 公務員の場合は基本的に就業規則で副業が禁止されている
毎年の確定申告や会社にバレるなど面倒な点があるため、宅地建物取引士（宅建士）として副業する予定のサラリーマンは要注意です。
宅建の資格を活かして副業する際は就業規則を確認しよう
宅建の資格を活かして副業する予定のサラリーマンは、最初に会社の就業規則を確認しましょう。
働き方が多様化している現代では、一昔前と比べて副業を容認する会社や企業が増えました。
それでも、まだ就業規則で副業を禁止している会社も多く、宅地建物取引士（宅建士）としての副業がバレると次の弊害があります。
- 訓戒や戒告：上司から厳しく注意を受ける
- 減給：一定期間の月給が一部カットされる
- 出勤停止や自宅待機：自宅で謹慎させられる
- 降格処分：現在の役職から降ろされる
- 諭旨退職や解雇：ケースとしては少ないが、会社を辞めさせられる
今までに副業がバレて解雇になり、会社と裁判になった事例もあります。
アパートやマンションの経営であれば副業だと見なされないことがありますが、宅建の資格を活かしてアルバイトやパートを始めるのはNGです。
会社によって就業規則には大きな違いがありますので、トラブルを未然に防ぐためにも事前にしっかりと確認しておいてください。
確定申告が必要
サラリーマンの副業で、ある一定額を超える収入が発生すると、本業とは別に確定申告しなければなりません。
また、会社が源泉徴収する税額と確定申告で支払う税額に違いがあると、副業が会社にバレることがあります。
サラリーマンが副業する際には気を付けましょう。
名義貸しは宅建業法違反！ 手を出さないようにする
「宅建の名義貸し」と言われるものには、以下の2種類があります。
- 「宅建免許」の名義を貸すこと
- 「宅地建物取引士（宅建士）」の名義を貸すこと
我々に関係があり、気を付けなければならないのは、後者の「宅地建物取引士（宅建士）」の名義を貸すことです。
また、宅建士による名義貸しは、さらに、以下のように細分化されます。
- 自分が全くタッチしない（雇用されない）企業に、宅建士の名義だけを貸す
- 副業で非常勤勤務なのに、「専任の宅建士」として登録してしまう
これら、いずれの名義貸し行為も完全に違法です。最悪の場合、罰則を受けてしまって宅建士資格を取り消される可能性もあります。
名義貸しには、絶対に関わってはいけません。
名義貸しは高待遇で募集されている
名義貸しは違法行為ですので推奨するわけではありませんが、ネットで検索してみると普通に募集されています。
不動産会社の求人などをチェックしてみると、名義貸しが疑われる相場は1ヵ月で1万円～5万円くらいが多いようです。
つまり、宅建士の資格手当と同じか、その2倍程度を毎月支給する形になります。
宅建士の募集広告において、アルバイトやパートなのに条件が良すぎる場合、名義貸しを疑ったほうが良いかも知れません。
名義貸しは違法なのに、募集が消えない理由
宅建士の名義貸しが現在でも横行しているのは、不動産事務所には常勤の従業員5名に対して1名以上の専任宅建士が必要だと宅建業法で定められているのが理由です。
名義貸しを要求した不動産屋だけでなく、名義を貸した方も宅建士も厳しく処罰されます。よく覚えておいてください。
※宅建の名義貸しについて詳細は、下記の記事を参考にしてください。
公務員の副業は禁止されている
一般的に、公務員は法律で副業が制限されています。
この制限は厳しいもので、国家公務員法や地方公務員法に違反すると懲戒処分（停職や減給など）を受けてしまいます。
公立学校の先生や役所の方が処分されるニュースを見かけたことがある方もいるのではないでしょうか。
公務員の方は気を付けて頂きたいと思います。
まとめ
サラリーマンや会社員で宅建の試験に合格して資格を取得し、宅地建物取引士（宅建士）として副業する方は増えました。
「今よりも収入を増やせる」「転職する際の武器になる」「法律の知識を身につけられる」など、宅建の資格を活かして副業するメリットはたくさんあります。
会社の就業規則で副業が禁止されていないかどうか、まずは確認してみましょう。
そのうえで、まだ宅建の試験に合格されていない方は、まずは合格を目指して試験勉強から始めてみてください。
不動産業界に興味のある方は、宅建の資格を取る前から転職情報をゲットしておこう
「宅建の資格を取って、不動産業界へ転職したい！」
そのように考えている方は多いですが、実は、宅建の資格を取る前から転職に向けて活動するほうがおすすめです。
不動産業界では、宅建資格保持者や業界経験者だけでなく、未経験者を募集しているところも多くあります。
不動産業界専門の転職支援サービス「宅建Jobエージェント」なら、わずか30秒で登録するだけで1,000件以上の未公開求人が見放題、さらには不動産業界に精通したプロのアドバイザーに相談もできます。
管理人の個人的な意見ですが、まだ宅建資格を持っていないなら、まずは不動産業界に転職して登録講習を受け、5点免除を受けるのが良いですよ。ほとんどの場合、登録講習の費用は会社持ちですし。
宅建資格を持っている方も、これから資格を取る方も、できるだけスムーズに不動産業界に転職したい方は、まずは「宅建Jobエージェント」に登録してみてください。
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※「副業」に関連する「年収や給料」や「ダブルライセンス」などについては、下記の記事を参考にしてください。
| 著者情報 | |
| 氏名 | 西俊明 |
| 保有資格 | 中小企業診断士 , 宅地建物取引士 |
| 所属 | 合同会社ライトサポートアンドコミュニケーション |
