こんにちは、トシゾーです。
あなたは、「宅建士に興味があるけど、この資格の使い道やできることは何？」と疑問に思っていたりしませんか？
宅建はそれなりに難易度が高い資格ですので、取得してからの使い道は気になるポイントですよね。
結論から言うと、宅建の資格でできることはたくさんあります。
多くの人は不動産業界で役立つ資格だとイメージしていますが、就職や転職で役立たせることも可能です。
この記事では宅建の資格の使い道を詳しく解説していますので、気になる方は、ぜひチェックしてください。
宅建の資格の使い道・できることは？
不動産業界で独占業務ができる
宅地建物取引士は不動産の売買や賃貸などの取引をする際に必要な国家資格です。
宅地建物取引業法（宅建業法）という法律では、不動産企業は事務所ごとに従業員5人以上に1人の割合で宅建士を雇うことが義務化されています。
それは、宅建士の資格保有者でなければできない独占業務が定められているからです。
宅建士にしかできない独占業務は次の3つで、それぞれの仕事内容について説明していきます。
- 重要事項説明書（35条書面）への記名と押印：顧客から依頼を受けて不動産の売買などの取引を仲介する際は、宅建士が重要事項説明書面に記名や押印をする
- 重要事項説明書（35条書面）の内容の説明：宅建士がお客様に宅地建物取引士証を提示し、登記された権利関係の説明や瑕疵担保責任の履行に関する措置などの説明を行う
- 37条書面（契約書面）への記名と押印：重要事項説明が終わった後は、取引が成立した際に作成する契約書（37条書面）に記名や押印を行う
参考：宅建取引士の独占業務（宅建通信講座LETOS）https://www.takken-success.info/a-2.html
上記の3つの業務は、どれだけ不動産業界で働いている経験が長くても、宅建士にしかできません。
これを怠ると法律違反になりますので、不動産会社や宅建業者には大きなペナルティが課せられますよ。
つまり、3つの独占業務が認められている宅建士は、不動産業界で重宝される存在なのです。
※独占業務のうち「重要事項説明書（35条書面)」について詳しくは、下記の記事を参考にしてください。
資格手当をもらうことができる
使い道とは少々意味合いが違いますが、宅建士は資格手当をもらうことができます。
宅建士に対して資格手当を支給している不動産会社は少なくありません。
資格手当をもらうには宅建試験の合格だけではなく、次の2つが条件です。
- 宅建士の資格登録をしている
- 宅地建物取引士証の交付を受けている
宅建士として働ける状態になり、更に資格手当を支給している不動産会社に就職すると、1ヵ月で1万円～3万円給料がプラスされます。
1ヵ月間で2万円の資格手当をもらえると仮定すると、1年間では24万円も給料が増えますので大きいですね。
これからも不動産業界で働き続けようと考えている方は、宅建士の資格取得を目指してみてはいかがでしょうか。
宅建の資格手当、宅建士の年収や給料、または宅建士としての副業やバイトなどに関心があるかたは、下記の記事も参考にしてください。
金融業界で専門性を活かせる
宅建の資格の使い道は、不動産業界や不動産の仕事だけではありません。
金融業界でも資格の勉強で得た専門性を活かし、できることはたくさんあります。
なぜ宅地建物取引士の有資格者を募集している金融業界が多いのか、いくつかの理由を挙げてみました。
- 銀行やノンバンクでは不動産を担保にして個人や法人に融資するケースが多い
- 大手のメガバンクでは特に不動産販売会社を傘下に持っている
- 高いレベルの不動産知識を持つ人材が欲しいと考えている
不動産担保ローンを利用する人は増えていますので、金融機関では積極的に宅建士や不動産鑑定士の有資格者を採用しています。
金融業界でその専門性を活かせるのは、宅建の資格の大きなメリットです。
就職や転職で有利になる
宅建の資格を持っていると、今までよりも就職や転職で有利になります。
不動産業界は人材の出入りが激しいのにも関わらず、事務所で5人に1人以上の割合で宅建士の雇用を確保しないといけません。
要件を満たせないと宅建業を営むことができないため、不動産業界では宅建士の資格を持つ方を積極的に募集しています。
不動産業界への就職や転職と一口に言っても、そのジャンルは下記のように様々ですね。
- 不動産賃貸仲介（賃貸物件を貸したい人と借りたい人を仲介する業務）
- 不動産売買仲介（保有する物件を売りたい人と買いたい人を仲介する業務）
- 不動産販売（自社で仕入れたり建てたりした物件を誰かに販売する業務）
- 投資用ワンルーム販売（都心のワンルームマンションを投資家に販売する業務）
- 不動産管理（賃貸物件のケアや住んでいる人への対応をする）
- デベロッパー（都市部の再開発やリゾート地の開発をする）
- 不動産コンサルティング（不動産の活用法に関する相談やコンサルティングを行う）
どの業種の業務でも、宅建士ができることはたくさんあります。
不動産会社では特に宅建士のニーズが高いため、資格の保有者は就職や転職で他の人と差別化を図れるわけです。
なお、宅建の資格を活かせる就職や転職については、下記記事にも詳しく書いていますので、よかったら参考にしてください。
独立開業の選択肢ができる
宅建士は企業に雇用されて働くのではなく、独立開業の選択肢もあります。
将来的に独立開業を考えているのであれば、宅建の資格は取得しておいた方が良いでしょう。
宅建の資格を活かして独立する場合は、主に次の2つのパターンにわけられます。
- 賃貸の仲介を中心に行う不動産会社を開業する
- 売買の仲介を中心に行う不動産会社を開業する
自宅を事務所代わりにすれば、初期費用を抑えて開業できます。
独立するには宅建士の資格を取得するだけではなく、他にも様々な手続きが必要になりますが、成功すれば企業勤めよりも遥かに稼げるようになるのがメリットです。
未来の可能性を大きく広げる意味でも、宅建士の資格は役立ちますよ。
失敗しない独立・開業については、下記記事も参考にしてください。
他の国家資格の取得で有利になる
宅建の資格でできることは、他の国家資格に合格する確率のアップも一つです。
宅建の勉強で得た知識は、次の国家資格とも関連性があります。
- 官公署に提出する申請書類の作成や手続きの代理ができる「行政書士」
- 専門的な知識に基づいて供託の代理や書類の作成提出を行う「司法書士」
- マンションの委託契約に関する重要事項や管理事務の報告を行う「管理業務主任者」
- マンションの運営で発生するトラブルの解決や健全な運営の補助を行う「マンション管理士」
- 不動産の鑑定評価を行う専門家の「不動産鑑定士」
- 将来のライフプランニングに即した資金計画を行う「ファイナンシャルプランナー」
これらの資格とのダブルライセンスにより、業務の幅は更に広がります。
しかし、資格は数が多ければ多いほど良いという単純な話ではありませんので、自分の業務や今後のキャリアプランを踏まえて宅建士以外に必要な資格があるのかどうか考えてみてください。
宅建士とのダブルライセンスについては、下記記事にもまとめてありますので、よろしければ参考にしてください。
試験の合格で宅地建物取引士として活躍できるわけではない
宅建士の資格の取得により、不動産業界や金融業界で働いたり就職・転職で有利になったりと様々なメリットがあります。
ただし、宅建の試験に合格しただけで宅地建物取引士として活躍できるわけではありません。
宅建の資格の魅力を活かして業務を行うには、資格の登録と宅地建物取引士証の交付が必要です。
そこで、このページでは宅建の試験合格から、宅建士証を交付されるまでの流れを簡単に説明していきます。
- 毎年10月に実施される宅地建物取引士試験に合格する
- 2年以上の実務経験を持たない方は実務講習を受けて要件を満たす
- 登録要件を満たした後に宅地建物取引士の資格登録を行う
- 宅地建物取引士証（宅建士証）の交付を受ける
既に2年間以上の実務経験をお持ちの方は、実務講習を受けなくても宅建の資格登録が可能です。
宅地建物取引士証の交付を受けないと、上記で解説した独占業務ができませんので注意してください。
実務講習・資格登録・宅建士証の交付については、それぞれ以下にくわしくまとめていますので、よかったら参考にしてください。
まとめ
宅建の資格を持つことでできることはたくさんあります。
中でも宅建士には3つの独占業務が許可されていますので、既に不動産業界で働いている方は給料のアップ、他の職種でも転職に大いに役立つのです。
将来的に自分の事務所を持って独立開業する選択肢もありますので、宅建の資格を取得する勉強を始めてみてください。
