権利関係

公序良俗の意味は?「公序良俗に反する」とどうなる?公序良俗違反についても徹底解説!

公序良俗とは?

皆さんは公序良俗(こうじょりょうぞく)という言葉を耳にしたことがありますか?

公序良俗の意味をわかりやすく解説すると、公共の秩序を守る常識的な考えや概念のことですね。

私たち人間は、常識的に考えてダメだと思うことはしてはいけません。

公序良俗は全ての法律の基本概念で、法の解釈や法の適用としても用いられています。

もし公序良俗に反する行為を行うと、犯罪に繋がる恐れがあると心得ておきましょう。

公序良俗の例(例文、使い方)

「公序良俗ってどんな時に使うの?」と疑問を抱えている方のために、例文や使い方をいくつか挙げてみました。

・賭博場のために家を貸すなんて公序良俗の面から言ってもダメ
・確かに法を犯したわけではないけど公序良俗からしてアウトだと思う
・離婚前提で結婚するのは公序良俗から言って間違っている
・公序良俗で他人に迷惑をかけると責任が問われるよ

公序良俗は「公の秩序又は善良な風俗」の略語です。

国家の秩序と利益は抽象的になりがちですが、国民が公序良俗を守ることで日本における社会生活の秩序が維持されていますよ。

公序良俗の類語

公序良俗には下記のようにいくつかの類語があります。

公序良俗の類語
人道 人道にもとる行為や人道上の問題で、公序良俗よりも強い表現になりがち
世道人心 社会道徳とそれを守る人の心を意味している
社会秩序 社会が混乱なく営まれている状態、そのための仕組み
法的秩序 法律によって社会が規律されて秩序が保たれている状態

正しいとされる行動を取るために守るべき事柄という点で公序良俗の類語関係になるわけです。

「公序良俗に反する」とは?

公序良俗に反するとは、常識から逸脱したような行為を行うことに対する言葉です。

「公序良俗違反」と使うこともあり、法律に触れる犯罪行為に加えて社会通念から考えておかしいと思う場合にも用いられます。

上記の類語でも解説しましたが、「公序良俗に反する」は「人道に反する」と言い換えることもできます。

「人道に反する」はモラルや倫理的に良くないとされることを指していますので、「公序良俗に反する」よりも多少強いニュアンスになるでしょう。

「公序良俗に反する」の例

具体的にどういった場面で「公序良俗に反する」という言葉を使うのか、3つの例文を挙げていきます。

・「100万円をあげるから人を殺して」と頼むのは公序良俗に反する
・「宅建試験の替え玉を引き受けてくれたら10万円を支払う」と持ち掛けるのは公序良俗に反する
・一時期は公序良俗に反するネズミ講まがいの商法がたくさん出現していた

何となく「公序良俗に反する」の使い方についておわかり頂けましたか?

海外の映画の中ではお金をもらって人を殺害する設定はありますが、実際に起こったとしたら大問題ですよね。

お金を支払って殺害が許されるのは、自分もいつか誰かに殺されるかもしれないということに繋がります。

つまり、社会通念上許されない内容を持つ法律行為が公序良俗に反する法律行為というわけです。

民法における公序良俗

民法90条では、公序良俗について「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。」と定めています。

参考:民法90条(神戸合同法律事務所) https://www.kobegodo.jp/LawyerColumn.html?id=328

この条文をわかりやすく言い換えると、道徳に反するような法律は効力を持たないという内容です。

民法において強行規定に違反する法律行為は無効ですが、強行規定に該当しない法律行為でも民法第90条で公序良俗に違反したという理由で法律行為が無効とされるケースがあります。

具体的な例を挙げてみると、暴利行為(高利貸し)や倫理に反する行為(妾契約)、人権を侵害する行為(男女を差別する雇用契約)が代表的です。

公序良俗と契約

公序良俗に反する契約とは、社会的に見て道徳や倫理に反する内容の契約を指しています。

仮に契約当事者が契約内容に合意しても、下記に当てはまる場合は契約内容通りの効果が認められません。

・公序良俗に反する場合
・特別法で規定された強行規定に反する場合

例えば、売買契約書に損害賠償額の予定を規定した際に、賠償額が著しく高額だった時は公序良俗違反として契約の一部の条項が無効になります。

それは暴利行為に当てはまりますので、賠償額の予定についての条項の全部または一部が無効化されるわけです。

契約の有効性を論じる際に、公序良俗に反するのかどうかは社会的妥当性を判断する基準になり得るでしょう。

特許法における公序良俗

特許法とは、発明の保護や利用を図って発明を奨励し、産業の発達に寄与することを目的に作られた法律です。

特許を受けるには発明について特許庁に特許出願をし、更に一定の審査をクリアしないといけません。

特許法第32条では公序良俗について下記のように定めています。

「産業上利用することができるような発明であっても、公の秩序、善良の風俗又は公衆の衛生(以下この章において「公序良俗等」という。)を害するような発明について、特許を受けることができないことを規定している」

参考:不特許事由(特許法第32条) https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/tukujitu_kijun/document/index/03_0500.pdf

条文をかみ砕いて解説すると、公の秩序や公衆の衛生など公序良俗を害する発明はいかなるものでも特許の対象外です。

ただし、特許法は発明の安全性や品質を保証する内容ではありませんので、公序良俗に反することが明らかな場合のみ特許を受けられないと決められています。

公序良俗に関する判例を分かりやすく解説!

以下では、宅建と深く関わる公序良俗に関する判例を挙げてみました。

・一人暮らしの高齢者(87歳)が居住中の土地や建物を売却しようとした
・その代わりに分割代金や生活保護費などを受領して死ぬまで居住できると勧誘された
・締結した土地建物売買契約の無効を訴えた事案で当該売買契約が公序良俗に反して無効とされた

参考:詐欺的勧誘を受けて土地建物を売却した高齢者の売買契約が公序良俗に反して無効であるとされた事例 https://www.retio.or.jp/case_search/pdf/retio/99-64.pdf

こちらの高齢者が行った取引は、詐欺的な勧誘で居住する土地建物の所有権を取得して転売益を得ようとしたものでした。

いくら業者から勧誘されようとも、不正・不当な取引なのは明確です。

つまり、公序良俗に反する契約ですので、売買契約自体を無効とした判決は妥当だと言えます。

公序良俗に関するよくある質問

ここでは、公序良俗に関するよくある質問をいくつか紹介していきます。

Q1:Cが移転登記を受けるに当たり、AB間の売買契約が公序良俗に反していて無効だと知らなかった際になぜCはAに土地の所有権を対抗できないのですか?
A:「A」⇒「B」⇒「C」と売買が行われてCが登記を備えるとと、Cが所有権を取得します。公序良俗に反して無効な行為は全て第三者に対抗できるため、Cは所有権を主張することができません。

Q2:公序良俗に反する行為は第三者に対抗できるとはどういった意味合いですか?
A:具体的な例を挙げると、「Aが時価10万円の土地をBに1,000万円で売る」⇒「Bがその不動産をCに転売する」というケースでは、AB間の売買契約が公序良俗に反して無効だとCが善意でも主張できます。善意の第三者は可哀想でも、これを無効にしないと法律が不法行為を助けることになりますので仕方がありません。

【参考情報】公序良俗に関する参考書籍

公序良俗の情報について更に詳しく知りたい方のために、おすすめの参考書籍を紹介していきます。

『公序良俗入門』:現代日本の公序良俗とは何なのか、民法や商法、憲法や刑法の判例を取り上げて分析している
『公序良俗違反の研究―民法における総合的検討』:公序良俗と他規定との関係やドイツ法におけ良俗論と日本法の公序良俗について書かれている
『公序良俗と契約正義』:日本の「給付の均衡」法理の受入過程をフォローし、判例における暴利行為論の適用状況を検討している

まとめ

公序良俗とは一体何なのか、公序良俗に反するとどうなるのかまとめました。

おかしな法律を取り締まって法律の正当性や妥当性を守る目的で公序良俗は定められています。

公共の秩序を守るための常識的な観念ですので、私たちが生きていくに当たって欠かせないものだと言えるでしょう。

その他、以下のワンポイントWebテキストも参考にしてみてください。

宅建試験関連については、下記の記事も参考にしてください。

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