こんにちは、トシゾーです。
今回は、宅建試験における「法令上の制限」の科目について見ていきます。
宅建試験では、「宅建業法」、「権利関係」、「法令上の制限」、「税その他」、以上の4つの科目から出題されます。
この4科目の中で、初心者にとって、もっとも難解に思える（とっつきにくい）のが、法令上の制限です。
「法令上の制限は、勉強しても頭に入らない！」
と悩んでいる方は相当数います。
確かに、法令上の制限の科目は、一般の方になじみのない法律ばかりで構成されています。
専門用語が多く、細かい規定や数字が多くありますので、一見、難解なように感じられます。
しかし、宅建試験での出題は、条文の内容が素直に出題されるため、慣れてくると得点源にできる科目でもあります。
宅建試験の科目のなかでは、宅建業法と権利関係がメイン科目とされますが、
- 宅建業法は難易度が低く、多くの方が満点に近い点数を狙ってくる
- 権利関係（民法等）は難易度が高く、差が付きにくい
という状況があります。
そのため、きちんと取り組んだ人と、そうでない人の間で差が付きやすい法令上の制限は、合否の分け目となりやすい科目なのです。
それでは、法令上の制限は、どのように学習していけばよいのでしょうか。
この記事では、法令上の制限の概要や試験対策、勉強方法、攻略のコツについてお伝えしたいと思います。
この記事を読んで、ぜひ、法令上の制限を得点源にしてください！
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法令上の制限の概要
法令上の制限では、建築や不動産取引などに対し、規制をかける法律を学ぶ
そもそも、家を建てたり、他人に土地を売ったりすることは、原則、民法による私的自治の自由で認められています。
しかし、
誰が誰にどんな土地を売ろうが
誰がどんな家をたてようが
全く関知せず、野放しのままだと、いろいろと困ったことになりかねません。
たとえば、
- 高額で土地を買いあさる企業などが現れた場合、土地の値段の相場が急騰することがある。
- 自分勝手に大きな家を建てると、日当たりの問題などで、近隣の家に迷惑をかけることがある
など、さまざまな問題が発生する可能性があります。
そこで、問題の起きそうな不動産取引や建物の建築などについて、法律で制限をかけているのです。
このように規制をかけている法律の内容を、「法令上の制限」で学んでいきます。
法令上の制限は、主に6つの法律から出題される
この科目では、以下の6つの法律について学習します。
- 都市計画法
- 建築基準法
- 国土利用計画法
- 農地法
- 土地区画整理法
- 宅地造成等規制法
以下、それぞれの法律の概要について説明します。
都市計画法
都市計画法は、カンタンにいえば「住みよい街づくり」を目的とした法律です。そのために都市計画を作り、計画どおりに実施されるよう、各種制限（許認可など）も定められています。
また都市計画法は、法令上の制限で出てくるその他の法律の基礎にもなっています。
※都市計画法について詳しくは、下記の記事を参考にしてください。
建築基準法
建築基準法は、国民の生命・健康・財産を守ることを目的とした法律です。安全や環境、そのほか、さまざまな側面から、問題のあるような建物建築は認められません。
そのような理由により、建築基準法においては、建物の用途や敷地、構造や高さ等、多くの項目について、最低限の基準を設けているのです。
※建築基準法に関しては、以下のもどうぞ。
国土利用計画法
国土利用計画法は、国土を適切に利用することに加え、土地価格高騰を抑えることを目的とする法律になります。
そのような理由から、一定面積を超える土地の売買等（取引）において、都道府県知事に届出をさせるなどの規制をかけています。
農地法
農地法は、農地の保護が目的です。必要以上に、農地が宅地などに転換されると、将来的な国の自給率が下がってしまいます。それを防止するため、農地取引に関して許可制にする等の規制が定められた法律です。
※農地法に関しては、次の記事もチェックしてみてください。
土地区画整理法
整備された街づくりを実現するため、公共施設の整備・改善、宅地の利用推進を図るための事業（土地区画整理事業）について定められた法律です。
宅地造成等規制法
がけ崩れ等の災害防止を目的に、そうした災害の多い地域で実施される宅地造成の工事などについて規制を行うための法律です。
宅建試験における「法令上の制限」の位置づけ（出題数）
法令上の制限の出題数は以下のとおりです。
法令上の制限の出題数は？
まず、宅建試験の分野別出題数を見てみましょう
- 権利関係 14問
- 法令上の制限 8問
- 宅建業法 20問
- 税その他 8問
以上のように、宅建試験全50問中、法令上の制限では8問出題されます。
そのうち、
- 都市計画法 2問
- 建築基準法 2問
- 国土利用計画法 1問
- 農地法 1問
- 土地区画整理法 1問
- 宅地造成等規制法 1問
以上、計8問が近年の出題状況です。上記以外の法律についても、数年に1問程度出題されます。
しかし、試験対策としては、上記6つの法律に集中して対策することが現実的でしょう。
法令上の制限の得点目標
上記のとおり、法令上の制限は8問出題されます。
得点目標としては、8問中5問または6問の正解を目指しましょう。
前述のとおり、当初はとっつきにくい法令上の制限ですが、条文に素直な問題が多いため、暗記さえしてしまえば得点はしやすいもの。
真面目にポイントを押さえて学習すれば、必ず得点源にできる科目です。
具体的な得点計画
上記のとおり、例年6つ法律の中から、都市計画法と建築基準法からは２題、その他の法律から１題が出題されます。
都市計画法と建築基準法は2問ずつ出題されるため重要度は高いですが、その分難易度も高く、これらを完璧にするのは至難の技です。
そこで、推奨する得点計画としては、農地法や国土利用計画法、宅地造成等規制法をしっかり仕上げ、確実に得点すること。
以下、法律ごとに具体的な対策を確認していきましょう。
宅建試験における法令上の制限の試験対策
宅建試験の法令上の制限は、法律ごとに対策が異なります。
以下、それぞれの法律について、試験対策上の留意点を記します。
都市計画法
本試験では、都市計画法から2問出題されます。
そのうち、近年では「開発許可制度」から必ず1問出題されています。まずはここを取りこぼさないようにしましょう。
暗記する項目も多く、数値を問う問題もよく出題ますので、しっかり覚える必要があります。
建築基準法
本試験では2問出題されます。
建築基準法は、「集団規定」が出題の中心となります。
集団規定とは、建築物が集まっている地域に対して適用させる規定になります。
たとえば、
保育所はほとんどの地域で設立可能だが、キャバレーは住宅地に設立してはならない
などの規定があります。
また、建物の容積率、建ぺい率などの細かい規定からも出題されます。
出題数は例年2題程度。
建築基準法は試験範囲が広範なので、過去問を中心に、効率な学習をすることがおすすめです。
国土利用計画法
本試験では1問出題されます。
国土利用計画法は、出題されるのは「事後届出制」がほとんどです。
限られた範囲となりますので、テキストと過去問を繰り返して、取りこぼしのないようにします。
農地法
本試験では1問出題されます。
農地法は、３条・４条・５条から出題されるケースがほとんどです。
上記範囲を中心に、テキストと過去問を繰り返しましょう。
土地区画整理法
本試験では1問出題されます。
特に専門的な内容の多い法律のため、出題の難易度も高くなっています。
過去問を中心に学習し、深入りは避けたほうがよいでしょう。
宅地造成等規制法
本試験では1問出題されます。
条文が30条ほどで、テキストに書かれている内容も限られています。
例年、宅地造成等規制法の問題は正答率が高くなっています。しっかり1点を獲得しましょう。
宅建試験の法令上の制限 短期合格勉強法
私が実践した、法令上の制限の短期合格勉強法は、次のとおりです。
基本は、6つの法律を1つずつ勉強していきますので、例として、都市計画法の勉強法を記します。
宅建試験の法令上の制限（都市計画法） 短期合格勉強法
- まずはテキストの都市計画法の章を、ざっと一読する
- その際、論点ごとに問題集を解く（例：「開発許可」の項を読み終わったら、「開発許可」の問題を解いてみる）
- 都市計画法のテキスト・問題集を一周したら、続いて過去問10年分の都市計画法の部分のみを解いてみる。
- 過去問を解いたら採点する。間違えた問題については、テキストの論点に戻り、しっかり復習をする
- 正解した問題も、テキストのその論点に戻り、軽く復習をする
- 過去10年分の都市計画法の問題の1周目が完了したら、続いて、間違えた問題だけを解く（過去問2周目）。
- ⑥を、すべての過去問が正解するまで何周も繰り返す
以上の①～⑦の流れで、過去10年間に出題された論点をすべて押さえたことになります。
さらに時間があるようでしたら、都市計画法のテキスト全体を、もう一周回すことで、過去問以外の論点も記憶に定着させるようにします。
過去問を重要視する
上記の勉強法にある通り、テキストを少し進めたるたびに過去問を解くことを繰り返します。
それ位、宅建試験では過去問を解いたほうが有利になります。
宅建ほど過去問のリピートが多い士業試験はありません。
また、テキストとニラメッコしていても、集中力が続かず効率的ではありません。
テキストを少し読んだら過去問を解いてみる・・・・このセットのリピートすることに勝る王道勉強法はありません。
法令上の制限の勉強時間は？
宅建の勉強時間全体を300時間と設定した場合、「法令上の制限」では約50時間の学習とします。
| 宅建業法 | 100時間 |
|---|---|
| 法令上の制限 | 50時間 |
| 権利関係（民法等） | 100時間 |
| 税・その他 | 50時間 |
宅建試験の勉強時間においては、「宅建業法」と「権利関係」が長めになりますが、「法令上の制限」が先の2つより簡単な訳ではありません。
むしろ、限られた時間で効率的に勉強することが求められている訳なので、メリハリをつけて勉強する必要があります。
※宅建試験の勉強時間について詳細は、下記の記事を参考にしてください。
宅建試験の法令上の制限 攻略のコツ
毎日少しずつ接することで条文に慣れる
前述のとおり、法令上の制限で学ぶ法律は、専門性の高い法律ばかりです。
そのため、初めての方は、非常にとっつきにくい印象を持ってしまいます。
専門用語や細かい数字・規定ばかりで、最初は「まったく頭に入らない」と嘆く方も多くいます。
しかし、毎日少しずつでも触れておけば、最初は分からなくても、何度も繰り返し読むことにより、慣れてきます。
ある日、急に問題集で高得点が取れるようになったりします。
もともと、法令上の制限の出題は、条文に素直な出題が多いだけに、慣れてくると高得点を狙えるようになるのです。
また、暗記中心ということもあり、試験直前に大きく伸びる方が多い科目でもあります。
完全に理解しようとしない
上記の「毎日少しずつ接することで条文に慣れる」とも関連しますが、特に勉強を始めたばかりの頃は
「なんとなくわかるような気もするが、しっかり理解できているとは思えない」
ということが起こりがちです。
そんな時は「しっかり理解しよう」とこだわり過ぎずに、一旦それ以上考えるのをやめてみましょう。こだわり過ぎても、そもそも現段階で持っている前提知識が不足しているのかも知れません。
毎日条文に接していくうちに、何のことか分からなかった用語も少しずつ理解が進むようになってきます。多少の引っ掛かりを感じだとしても、どんどん先に進んでいきましょう。
もちろん、分からないものを放置したままでよいわけではありません。
テキストや過去問を1回目・2回目・・・と回すうちに、知識が自分の地となり肉となっていきます。
焦ることなく、「今はざっくり押さえておこう」と考えて、着実に勉強を進めていきましょう。
判例はほどほどに
法律の勉強に詳しい人ほど「判例を勉強することが大事」と考える傾向にあります。
確かに、近年では、宅建試験でも判例に関する問題が増えていますし、法律を扱う職業の多くは判例を知らないと実務ができません。
しかし、宅建の場合は、いわゆる法律家を選抜する試験ではありません。
その証拠に、宅建士の実務で判例を扱うことはまずありません。
もちろん、試験問題に判例が出題される以上、正答できるに越したことはないのですが、過去に出題実績のない難問まで対応する必要はありません。なぜなら、誰も解けないからです。
「何が何でも満点を取る！」と、時間をたっぷり使って勉強する方以外は、そんな出題されるかどうか分からない難問対策よりも、毎年出題される基本的な問題を落とさないようにするほうが、よほど重要です。
基本的な問題のとりこぼしがなければ、宅建試験は合格できます。
ぜひ、あきらめずに取り組んでみてください。
法改正のポイントが出題されやすい
宅建試験は、試験の年の【4月1日現在】に施行されている法令に基づき出題されます。
他の国家試験では、直近の改正点は出題されにくい傾向にあるのですが、宅建試験の場合は逆。
改正点は、積極的に出題されやすい傾向にあるのです。
さらに、宅建試験の4科目のなかでも、特に法令上の制限は、改正点が出題されやすい傾向にあります。
そのため、テキストなどでまとめられている法改正のポイントも、重要論点と同様に力を入れて対応する必要があります。
まとめ
ここまで、宅建試験の「法令上の制限」科目の概要から試験対策、勉強法、そして攻略のコツまで説明してきました。
宅建試験の出題分野のなかで、専門性が高い内容が多く、とっつきにくい印象がある「法令上の制限」ですが、
過去問を中心にきちんと対策をすれば、恐れることはありません。ぜひあなたも、この記事に書いた勉強法を実践して、合格を勝ち取って欲しいと思います。
■
「法令上の制限」以外の「宅建業法」「権利関係（民法等）」「税その他」の科目については、以下を参考にしてください。
| 著者情報 | |
| 氏名 | 西俊明 |
| 保有資格 | 中小企業診断士 , 宅地建物取引士 |
| 所属 | 合同会社ライトサポートアンドコミュニケーション |
