宅建業法

宅建業法上の事務所・案内所等・事務所等に据え置くもの(5点セット)

宅建業法上の事務所

こんにちは、ジュンです。

今回は、「宅建業法上の事務所」に関してお伝えします。

宅建業法においては、免許を申請する前に、事務所を設置しておく必要があります。

また、事務所に必ず備えておくもの(5点セット)なども、法で決められています。

業者にとっては、色々と細かい規定のように思われるかも知れませんが、どれも消費者保護のための大切な事項です。

そのような事務所に関する決まり事を、ご一緒に見ていきましょう。

宅建業法上の事務所とは

宅建業法上の事務所とは、以下の3点が該当します

  1. 本店(主たる事務所)
  2. 支店(従たる事務所)
  3. 継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、宅建業の契約を締結する権限を持つ使用人を置く場所

①本店

本店(主たる事務所)は、その事務所で宅建業を営んでいなくても「宅建業法上の事務所」に当たります。

宅建業を営んでいるのが支店だけであっても、本店は支店を管轄する立場にあるからです。

②支店

一方、支店(従たる事務所)は、「宅建業を営む事務所」のみが「宅建業法上の事務所」になります。

たとえば、マンション管理のみを行う支店は、「宅建業法上の事務所」には当たりません。

事務所に据え置くもの(5点セット)

それぞれの事務所ごとに、以下の5つの物を備えておかなければなりません。

標識

宅建業者は、事務所の見やすい場所に標識を掲示しなければなりません。

報酬額

宅建業の代理・媒介の場合の報酬額は、国土交通大臣によって定められています。

その報酬額の表を、それぞれの事務所に掲示する必要があります。

なお、自社物件の分譲が専門の宅建業者には、代理・媒介は関係ありませんが、その場合でも、報酬額を掲示することが定められています。

専任の宅建士

宅建業者は、事務所ごとに5人に1人以上の割合で、成年者かつ専任の宅地建物取引士(宅建士)を置かなければなりません。

「成年者」について

「成年者」の定義には、「20歳未満で婚姻している者(成年擬制)」も含まれます。

「専任」について

専任とは常勤者であることをいいます。複数の事務所に雇われている宅地建物取引士では、専任とはいえません。

「5人に1人の以上の割合」について

たとえば、12人の社員がいる事務所では、3名の専任の取引士が必要です。

また、退職など、専任の取引士に欠員が生じた場合、2週間以内に補充しなければなりません。

補充が間に合わなかった場合は、業務停止処分を受けることがあります。

帳簿

宅建業者は、事務所ごとに取引を記録した帳簿を備えなければなりません。

帳簿は、紙で管理する他、パソコンの記憶装置などで管理することも可能です。

帳簿には、5年間の保存義務があります。なお、自社が販売する新築住宅に係る帳簿の保存期間だけは10年となっています。

従業者名簿

宅建業者は、事務所ごとに従業者名簿を備えなければなりません。

従業者名簿も、帳簿と同じくパソコンの記憶装置などで管理することができます。

従業者名簿の保存期間は10年間です。

なお、取引関係者から要求があった場合、従業者名簿を閲覧させなければなりません。
この閲覧させる義務は従業者名簿のみであり、帳簿には閲覧義務はありません。

案内所等

登記された本店・支店以外にも、案内所やモデルルームなどを設けることがあります。

これらは「案内所等」とされ、宅建業法において、以下の規制がされています。

専任の取引士の設置

案内所等のうち、契約締結や申し込みを受ける場所では、専任の取引士を置かなければなりません。

人数は1名以上とされています。

契約や申し込みの受付を行わない案内所等においては、専任の取引士の設置は不要です。

標識

契約・申し込みをする・しないに関わらず、すべての案内所等には、標識の設置が必要です。

その他

事務所には「標識・報酬額・専任の取引士・帳簿・従業員名簿」の5点の備え付けが必要でしたが、案内所等で義務付けられているのは、上記のとおり2点または1点のみとなります。

なお、物件の所在地にも標識は設置することが義務付けられています。