公務員が宅建士を取得するメリットは？
「今は公務員だけど、これから新たな資格を取得して仕事に活かしたい」と考えている方はいませんか？
公務員は将来が安定しているというイメージがありますが、スキルアップが目的で資格の取得を目指すのは選択肢の一つですね。
そこで、どの資格の勉強をしようか迷っている公務員は、宅建士を目指してみてはいかがでしょうか。
普段は公務員として働きながら、宅地建物取引士の取得を目指す方は増えています。
このページでは、公務員が宅建士の資格を取得するメリットについてまとめてみました。
得意分野として実務で扱える
公務員と一口に言っても様々な業務にわかれますが、種類によっては宅建の知識を得意分野として実務で扱えるようになります。
宅建の試験の内容は、大きくわけると次の4項目です。
- 宅建業法：重要事項の説明や契約書の37条書面に関する内容
- 民法等：民法や不動産登記法などの権利関係に関する内容
- 法令上の制限：国土利用計画法や建築基準法など建物の建築における法令上の制限に関する内容
- 税・その他：固定資産税や所得税など不動産に関する税金
何かしらの規制法令を所管して日頃から許認可業務を行っている地方公務員は宅建の試験内容が実務と関係しています。
宅建の資格を持っていれば、自分の得意分野としてアピールできるわけです。
具体的に公務員が宅建士の資格をどう活用できるのかいくつか挙げていきます。
- 宅建の知識をアピールして用地の取得に関わるポストに配属される
- 自治体が管理する公営住宅建設プロジェクトに抜擢される
- 都市整備や公共建築の関連部署に異動を希望する
公務員の実務で何となくやっていることは、本来であればきちんと体系的に学ばないといけません。
宅建の勉強をすれば正しい知識を習得できますし、試験に合格すれば公務員としての仕事の幅が広がりますよ。
公務員として働く上でも活かせる知識が身につきますので、宅建士は人気の資格なのです。
ただし、公務員の全ての実務で宅建士の資格を活かせるわけではないと心得ておきましょう。
将来的にマイホームを購入する際に役立つ
この点に関しては公務員に限った話ではありませんが、宅建の資格は将来的にマイホームを購入する際に役立ちます。
土地や建物に関する最低限の知識を持っていると、不動産会社と不利な契約を交わされる心配がありません。
不動産業者に騙されることなく、マイホームを購入したり不動産投資でお金を増やしたりできます。
日々の実務に加えて今後の日常生活に役立てられるのは、宅建の資格を取得する大きなメリットです。
自分の身内の方が不動産取引を行う際も、宅建の知識を持っていればしっかりとサポートできるでしょう。
不動産の取引で何かトラブルが起こった際の被害額は非常に大きいため、宅建士の取得で損をすることはありません。
公務員を定年退職した後に独立開業できる
公務員は職務専念義務があり、一般的には副業ができない旨、法律で規定されています。
不動産投資は例外ですが、営利企業や自営の副業は禁止です。
そのため、公務員として働いている時に宅建士の資格を活かして副業するのは現実的ではありませんが、定年退職した後に役立ちます。
長年の公務員の経験と不動産関連の知識を持っていれば、独立して開業するというキャリアプランを選択できるのです。
宅建の資格さえ持っていれば独占業務で契約ができますので、公務員を定年退職した後の働き方についてじっくりと考えてみましょう。
公務員が宅建士を取得すると転職で役立つの？
公務員から別の業種や職種に転職するために、宅建士の資格を取得するのは選択肢の一つです。
一般的に公務員は人気のある職業ですが、次のデメリットがあります。
- 原則的に副業が禁止されているので、収入のアップやリスクヘッジができない
- 公務員の種類によっては残業が多く、しかも残業代が支給されない
- 部署によっては夜遅くまで土日返上で働くことも多い
- 実際の職場では全く役に立たない公務員試験を受けないといけない
- 数字という大きなプレッシャーがない分、成長があまり見込めない
以前までは公務員は給与が安定していて失業がないと考えられていたものの、今は地方自治体の財政状況が厳しいのが現状で、リストラなしと言い切ることができません。
そんな時に宅建士を取得していれば、この資格を転職で役立たせることができますよ。
以下では、宅建の資格がどのような業界で役立つのかまとめてみました。
- 不動産業界：不動産仲介ビジネスや不動産管理など、様々なジャンルの業務で活かすことができる
- 金融業界：銀行や信用金庫などの金融機関では、不動産に関する正しい知識を持つ宅建資格を持つ人材を募集している
- 建築業界：大手の建築会社では完成物件の販売事業まで手がけているため、独占業務を持つ宅建士が活躍できる
宅建士の資格を活かせる仕事は、何も不動産業界だけではありません。
金融業界や建築業界への転職でも役立ちますので、転職先の候補を広げる目的で宅建の資格取得を目指す公務員は増えています。
何も資格を持っていない公務員と比べてみると、宅建士を持っていた方が民間企業への転職を有利に進められるわけです。
「何かアピールできるスキルを習得したい」と考えている公務員は、宅建士の資格取得を目指してみてください。
公務員に人気の資格をまとめてみた
公務員に人気の資格は、何も宅建士だけではありません。
日々の実務に活かしたり転職に役立てたりという目的で、宅建士以外の資格取得を目指す公務員は増えています。
資格の数で全てが決まるわけではありませんが、持っていないよりも持っていた方が良いのは紛れもない事実です。
「どんな資格を持っていると有利になるの？」と疑問を抱えている公務員のために、人気の役立つ資格をいくつか挙げてみました。
- FP（ファイナンシャルプランナー）：お金に関する専門家で年金の知識や相続などの税金に関する仕組みを理解できるため、税金問題を取り扱う公務員に役立つ
- 日商簿記：経営状態の記録や計算で経営成績と財政状態を明らかにできる資格で、商工業系の部局を狙う公務員にとっては大きなアドバンテージになる
- 行政書士：官公署に提出する書類作成の代行や手続き代理が主な仕事で、公務員試験を受験する場合は出題範囲が被りやすい
公務員の業務によっては、資格の取得で必ずしも業務で活かせるとは限りません。
この点に関しては宅建士だけではなく、ファイナンシャルプランナーや行政書士など他の資格にも該当します。
しかし、転職先の候補を広げる際には役立ちますので、目的を持って資格取得を目指すのがポイントです。
まとめ
公務員が宅建の資格を取得すると、実務に活かしたり転職に役立てたりと様々なメリットがあります。
将来的にマイホームの購入や独立開業する際にも、宅建士は必要な国家資格です。
公務員としてのスキルアップにおすすめの資格ですので、宅建の資格取得で迷っている方は前向きに考えてみてください。
| 著者情報 | |
| 氏名 | 西俊明 |
| 保有資格 | 中小企業診断士 , 宅地建物取引士 |
| 所属 | 合同会社ライトサポートアンドコミュニケーション |
