権利関係

制限行為能力者とは?わかりやすく宅建の権利関係を解説!

制限行為能力者とは?

制限行為能力者とは?

宅建の試験では、権利関係の民法の問題の一つとして制限行為能力者が出てきます。

制限行為能力者とは、行為能力が制限されている人のことですね。

自分の行為の結果を判断できる精神的な判断能力(意思能力)を持たない者の行為は、法律上の効力が生じません。

例えば、コンビニで何か購入するのは売買契約ですので、立派な法律行為です。

商品の購入には行為能力が必要で、制限行為能力者が行った法律行為は原則として取り消すことができます。

判断能力が不十分な者が制限行為能力者と考えるとわかりやすいのではないでしょうか。

制限行為能力者制度とは?

制限行為能力者制度とは、判断能力が十分でない人を保護する制度を指します。

制限行為能力者を一人で放っておくと世の中で生きていくのが困難なため、保護者を付けて様々な権限を与えました。

例えば、高齢や病気で物事をきちんと判断するのが難しくなった方は、自身で行う行為に制限をかけて財産や利益を守ります。

取引の相手方も不意の契約取り消しのリスクを予防できますので、制限行為能力者制度のお陰で両者とも安心して取引できるわけです。

下記の項目で詳しく解説していますが、制限行為能力者は「未成年者」「成年被後見人」「被保佐人」「被補助人」の4パターンにわけられます。

制限行為能力者によって保護すべきレベルが違いますので、保護される態様も変わる仕組みです。

制限行為能力者1:未成年者

満18歳未満の未成年者は、制限行為能力者です。

※2022年4月1日から成年年齢は18歳とされることになりました。

判断能力に問題がなくても、未成年者は契約や法律行為上の約束を守らせるのが難しいと法律では判断しています。

以下では、未成年者が一人でできない行為や保護者の権限についてまとめました。

制限行為能力者(未成年者)の概要
一人でできない行為 ・以下の行為以外は一人ではできない

単に利益を得る行為
単に義務を免れる行為
法定代理人から処分を許された財産の処分
法定代理人から営業を許可された場合のその営業に関する行為

一人で行為を行った場合 取り消すことができる(無効ではない)
行為の取り消し 法定代理人(親権者)
保護者の権限 「同意権」「代理権」「取消権」「追認権」

なお、未成年者でも、婚姻をすれば民法上は成年者になります。

制限行為能力者2:成年被後見人

成年被後見人は制限行為能力者の一人で、精神上の障害で事理を弁識する能力を欠く常況にある者です。

重度の認知症患者が代表的で、家庭裁判所による後見開始の審判を受けた人を指します。

今度は制限行為能力者(成年被後見人)の概要を見ていきましょう。

制限行為能力者(成年被後見人)の概要
一人でできない行為 日常生活に関する行為以外の行為
一人で行為を行った場合 取り消すことができる(無効ではない)
行為の取り消し 成年被後見人本人や成年後見人
保護者の権限 「代理権」「取消権」「追認権」

なお、保護者(成年後見人に「同意権」がないのは、そもそも同意したところで成年被後見人には「同意の内容」が理解できないから、という理由になります。

下記で紹介する被保佐人や被補助人と比べると、成年被後見人は保護の必要性が高いと見なされます。

制限行為能力者3:被保佐人

被保佐人とは、精神上の障害で事理を弁識する能力が著しく不十分な者です。

成年被後見人と同じで、家庭裁判所による補佐開始の審判を受けた人を指します。

制限行為能力者(被保佐人)の概要は下記の通りです。

制限行為能力者(被保佐人)の概要
一人でできない行為 全ての取引を一人で行える(重要な取引は保護者の同意が必要)
一人で行為を行った場合 取り消すことができる(無効ではない)
行為の取り消し 被保佐人本人や保佐人
保護者の権限 「同意権」「取消権」「追認権」はあり。「代理権」は家庭裁判所の審判があった場合に認められる

保護者の取引が必要な重要な取引は、「借金や他人の保証人」「相続の承認や他人の保証人」「不動産の取引」「5年を超える宅地の賃貸借」などが挙げられます。

制限行為能力者4:被補助人

被補助人とは、精神上の障害で弁識する能力が不十分な者です。

判断が困難な状況が高い順番に並べると、成年被後見人>被保佐人>被補助人になります。

制限行為能力者(被補助人)の概要
一人でできない行為 家庭裁判所が定めた「特定の法律行為」
一人で行為を行った場合 取り消すことができる(無効ではない)
行為の取り消し 被補助人本人や補助人
保護者の権限 「同意権」「取消権」「追認権」「代理権」のいずれも、家庭裁判所の審判があった場合に認められる

制限行為能力者の種類は、保護開始の申立てを裁判所にする際に医師に診断してもらってどれに該当するのか判断されます。

保護者の権限

制限行為能力者の保護者には、「同意権」「取消権」「追認権」「代理権」の4つの権限が与えられます(成年後見人に同意権はなし)。

例えば、法定代理人(本人が18歳未満の未成年者の場合の親権者など)は、4つの権限全てを持っているのが特徴です。

未成年者と言っても乳幼児から17歳までと幅広く、何かあった時のために全ての権限を法律で認めていますね。

「同意権」「取消権」「追認権」「代理権」が一体何を指しているのか簡単に見ていきましょう。

同意権

同意権とは、制限行為能力者が法律行為を行う前にやって良いと許可を出す権利です。

具体的には本人が契約しようとする時に同意を与えたり、同意していない時に勝手に行った契約を取り消したりできます。

取消権

取消権とは、一定の法律行為を取り消す(事後的に無効にする)権限です。

追認権

追認権とは、制限行為能力者が法律行為を行った後にそれで良いと認める権利です。

同意権が「行う前」なのに対して、追認権は「行った後」と定義されています。

民法上では、無効な行為の追認や取り消すべき行為の追認が可能です。

代理権

代理権とは、制限行為能力者の代わりに法律行為を行う権利です。

民法113条では、代理権のない者が代理人として行った契約は無権代理行為として無効になると定められています。

参考:民法113条(WIKIBOOKS) https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC113%E6%9D%A1

追認権と法定追認の違い

追認権は権限者が事後的にその行為を認める権利なのに対して、法定追認は追認できる人の意思を問わず社会通念上追認と認められるような事実で追認になるのが大きな違いです。

民法第125条では、「追認をすることができるとき以後に、取り消すことができる行為について次に掲げる事実があったときは、追認をしたものとみなす。」と定められていました。

参考:民法第125条(WIKIBOOKS) https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC125%E6%9D%A1

どのような事実があれば法定追認となるのかいくつか見ていきましょう。

  • 強制執行
  • 更改
  • 全部または一部の履行
  • 履行の請求
  • 担保の供与
  • 取消すべき行為で取得した権利の全部または一部の譲渡

上記に該当する場合は、追認したものと見なされて取り消すことができなくなります。

制限行為能力者の詐術

詐術(さじゅつ)とは、わかりやすく説明すると嘘をつくことです。

宅建の試験では、制限行為能力者が詐術を用いた場合の論点が出題される傾向があります。

もし制限行為能力者が詐術を用いると、その行為を取り消すことはできません。

嘘をついて行った行為までフォローする必要はないと法律は解釈しています。

例えば、17歳のAさんは18歳と偽って親の同意書無しで整形手術を行ったとしましょう。

この場合、Aさん本人や親御さんは整形手術を取り消すことができません。

親の同意を得て自分で同意書を書いた場合も詐術的行為と見なされます。

制限行為能力者の取消と第三者の対抗関係

制限行為能力者と契約した場合、「制限行為能力者だから」という理由で契約を取り消される可能性があります。

契約の取り消しに関しては、善意の第三者に対しても対抗できます。

例えば、未成年者のAさんが保護者に内緒で所有している土地をBさんに売却した場合、契約自体は有効です。

そしてBさんがCさんに売却した後に未成年者本人や保護者が取り消すと、Aさんは善意の第三者のCさんから土地を取り戻すことができます。

まとめ

制限行為能力者が一体どのような人を指しているのかおわかり頂けましたか?

未成年者や成年被後見人など、単独でできる法律行為が制限されている者のことですね。

宅建の試験において重要なテーマですので、制限行為能力者に関する項目はきちんと押さえておきましょう。

その他、以下のワンポイントWebテキストも参考にしてみてください。