こんにちは、トシゾーです。
私は、宅建試験合格後も、宅建とは直接関係ない業界で働いています。
しかし、将来は「不動産関係の仕事がしたい」と考えていますので、不動産会社などで支給される資格手当については、非常に興味があります。
そこで今回、「宅建士がもらえる資格手当の相場」などについて調べてみました。
その他にも、「資格手当をもらう条件」「資格手当をもらえるようになるまでにかかる費用」などにも言及しています。
気になる方は、ぜひチェックしてみてくださいね。
宅建の資格手当の相場はどのくらいなの？
不動産業界で宅建の資格が人気なのは、資格手当をもらえるからです。
宅建士の資格を持つ人と持たない人では、給与や年収に大きな違いが出てきます。
そもそも、資格手当が一体何を指しているのか簡単にまとめてみました。
- 所属する企業にとって有用な資格を取得している従業員に支払われる特別な手当て
- 基本給とは別に一定の金額が毎月従業員に支払われる
- 同じ資格でも企業によって金額は異なる
宅建の試験に合格して宅地建物取引士証の交付を受けている方に対し、毎月資格手当を出す企業は多くあります。
不動産の業種で変わりますが、宅建の資格手当の相場は10,000円～30,000円程度です。
不動産系の求人をチェックすると、宅建士の資格手当として2万円と設定している企業が多く見受けられます。
安い場合は10,000円、高額なケースでは30,000円が月々の給料にプラスとなります。
「難しい国家資格に合格しても2万円しかもらえないの？」と考えている方は少なくありません。
しかし、年間で算出すると年収24万円アップになります。これは大きいですよね。宅建業や不動産業に従事するなら、ぜひとも資格を取っておきたいものです。
宅建の資格手当が支給される業種
宅建士の資格を持つだけで、全ての会社で資格手当が支給されるわけではありません。
宅建士に対して資格手当を支払っているのは、不動産会社がほとんどです。
金融業界や建築業界でも宅建士の資格を活かして仕事ができますが、資格手当をもらえる可能性は限りなく低いと心得ておいた方が良いでしょう。
なぜ不動産会社への就職や転職で宅建士の方に資格手当が支給されるのか、いくつかの理由を挙げてみます。
- 宅建士にしか認められていない独占業務ができる
- 宅建業者の社員の5人に1人は宅建資格保持者が必要、と法律で定められている
- 宅建士が多い会社だと「不動産取引の専門家が多い会社」だとお客様にアピールできる
不動産会社に勤めている宅建士は、通常業務に加えて独占業務を行います。
独占業務は、「税理士のみに許された税務代理や税務書類の作成」「行政書士のみに許された官公署に提出する書類の作成」など資格の種類で異なるのが特徴です。
不動産関連の宅建士にも次の3つの独占業務が認められています。
- 重要事項説明
- 重要事項説明書面への記名押印
- 契約書への記名押印
資格保有者でなければ認められていないため、宅建士には資格手当が支給されているわけですね。
ただし、不動産会社でも宅建士への資格手当を支払っていないところはありますので、就職や転職の際は求人情報をしっかりと確認しておいてください。
宅建士の資格を持つと給料は上がるの？
前述のとおり、多くの不動産会社では、宅建士に対して資格手当を支払っています。
そのため、宅建士の資格を持てば必然的に給料が上がるわけです。
「少しでもお金を稼ぎたい」「年収をアップさせたい」という目的で、宅建試験の合格を目指そうとしている方は少なくありません。
もちろん、自身のスキルアップにも繋がりますので、不動産業界で長く働き続ける予定なら宅建士の資格は必須です。
また、給料や年収をアップさせたい宅建士は、他の資格とのダブルライセンスをおすすめします。
このページでは、宅建士と相性の良い資格をいくつか挙げてみました。
- マンション管理士：マンション管理組合の運営やマンションの維持管理に関するコンサルティング業務ができる
- ファイナンシャルプランナー：ライフプランニングや資産の運用など、顧客の資金計画の助言やアドバイスができる
- 管理業務主任者：マンションの委託契約に関する重要事項や管理事務の報告ができる
- 不動産鑑定士：不動産物件の適正な価格を判断できる資格で、不動産系資格の最高峰と考えられている
- 行政書士：官公署に提出する書類の作成や申請の代理を中心とする業務を行う
- 土地家屋調査士：土地や建物の形質や面積を調査したり測量したりする資格
宅建士の取得だけで満足するのではなく、他の資格も合わせて取得してダブルライセンスになれば、独立開業で役立てられます。
独立開業して成功すれば、サラリーマン自体よりも年収を大きくアップできるのです。
独立開業は働き方の自由度が増すメリットもありますので、宅建士と別の資格を合わせて取得してみてください。
※宅建士とのダブルライセンスについては、下記の記事も参考にしてください。
宅建士が資格手当をもらう条件
宅建の試験に合格しただけでは、不動産会社から資格手当をもらうことはできません。
宅建士が資格手当をもらって給料を上げるには、資格登録をして宅地建物取引士証の交付を受けていることが条件です。
宅建士の資格登録をするには、次の3つの要件を満たす必要があります。
- 宅建士資格試験に合格する
- 2年間以上の実務経験がある
- 登録の欠格要件に該当しない
「試験に合格しても2年間の実務経験がないと宅建士と名乗れないの？」と不安を抱えている方はいますが、登録実務講習を修了すれば資格登録が可能ですよ。
宅建の登録実務講習は通信講座の教材を使って自宅で学習を行い、その後に2日間のスクーリングと修了試験を受ける形になります。
修了試験は99％以上の方が合格していますので、余程のことがない限りは落ちることはありません。
2年間以上の実務経験、または登録実務講習を修了した後に次の書類を都道府県知事に提出します。
・登録申請書（様式第5号）
・誓約書（様式第6号）
・登記されていないことの証明書（発行から3ヵ月以内）
・医師の診断書（発行から3ヵ月以内）
・住民票（抄本）
・合格証書のコピー
・顔写真（1枚）
・登録資格を証する書面
・登録手数料（37,000円）
参考：宅地建物取引士資格登録の申請について（神奈川県ホームページ）https://www.pref.kanagawa.jp/docs/u2h/cnt/f531874/p15662.html
都道府県知事の登録を受けると宅地建物取引士証が交付されますので、宅建士としての業務ができるわけです。
宅建士として不動産会社で働けるようになった後に、資格手当をもらうことができます。
宅建士が資格手当をもらうために必要な費用
宅建士になると今までよりも給料が上がりますが、資格手当をもらうには一定の費用を支払わないといけません。
ここでは宅建士が資格手当をもらうために必要な費用をまとめてみました。
- 試験の受験料（7,000円）
- 登録実務講習（約20,000円）
- 資格登録料（37,000円）
- 法定講習料（11,000円）
- 宅建士証交付手数料（4,500円）
- 更新料（15,500円）
「宅建士の登録実務講習や資格登録費用ってこんなに高いの？」と驚いた方は多いのではないでしょうか。
確かに様々な費用が発生しますが、宅建士の資格手当を1年間に渡ってもらえば十分にカバーできます。
宅建士の知識を活かして仕事で成果を残すことができれば、基本給のアップも期待できますので、年収のアップには必要な経費ですね。
不動産業界で働くに当たって宅建士はコスパの良い資格ですので、取得のために努力してみてください。
まとめ
宅建士の資格を持っていると業務の幅が広がるだけではなく、資格手当をもらえるメリットがあります。
不動産会社によって異なりますが、宅建士の資格手当の相場は毎月10,000円～30,000円です。
資格手当が1ヵ月で2万円だと1年間で24万円、1ヵ月で3万円だと1年間で36万円をもらえますので、年収を上げたい方は宅建士の資格取得を目指してみてください。
| 著者情報 | |
| 氏名 | 西俊明 |
| 保有資格 | 中小企業診断士 , 宅地建物取引士 |
| 所属 | 合同会社ライトサポートアンドコミュニケーション |
