宅建の試験日・申し込みについて【令和元年度/2019年度】インターネットと郵送で締め切り（期限）が違うので注意！

こんにちは、トシゾーです。

令和元年度(2019年度）の宅建試験（宅地建物取引士資格試験）について、令和元年6月7日付けで官報に公告されました。

国家資格試験の受験経験のある方は、「官報に公告」と聞くと、

「いよいよ試験本番か」

と、身の引き締まる思いになる方も多いのではないでしょうか？

今回の記事では、令和元年度（2019年度）の宅建試験の試験日や申し込みの日程・方法、合格発表日など、手続きやスケジュール全般についてお伝えします。

宅建試験とは？

まず、宅建試験について確認しておきましょう。

宅建試験（宅地建物取引士資格試験）とは、宅地建物取引士（宅建士）になるための資格試験です。

毎年20万人が受験する人気の国家資格試験です。

不動産会社や金融機関で宅地建物取引士（宅建士）の仕事を行うには、宅建試験に合格して都道府県知事に対して登録手続きを行わないといけません。

宅地建物取引業を営む者は、日本の法律の宅建業法（宅地建物取引業法）に基づいて国土交通大臣または都道府県知事の免許を受ける必要があると決められています。

宅建試験は日本の国家資格の一つで、宅建業法第16条の2の規定に基づいて各都道府県知事の委任のもとに実施されているのが特徴です。

令和元年度（2019年度）　宅建の試験案内配布は　7月1日～7月31日まで

試験案内の配布

宅建試験の申込方法は、郵送による申し込みとインターネット申し込みの2つがあります。

郵送申込みの場合は試験案内の入手が必要です。

試験案内の配布場所は、試験実施機関の「一般財団法人　不動産適性取引推進機構」の試験案内配布場所のページをご覧ください。

http://www.retio.or.jp/exam/haifusaki.html

配布期間は、令和元年7月1日（月）から7月31日（水）までとなります。

なお、インターネット申込みの場合は、「一般財団法人　不動産適性取引推進機構」のホームページに試験案内を令和元年7月1日(月)から掲載しますので、そちらを参考にしてください。

また、各都道府県ごとのお問い合わせ先（協力機関）についても、「一般財団法人　不動産適性取引推進機構」の協力機関一覧ページに掲載してありますので、そちらをご覧ください。

http://www.retio.or.jp/exam/summary01.html

宅建の申し込み　～インターネットと郵送のいずれかで申し込み

インターネット申し込み

インターネット申し込みの期間

令和元年(2019年)7月1日（月）9時30分から7月16日（火）21時59分まで

※上記のとおり、インターネットの申し込み期限は郵送の申込期限（7/31)より2週間も早くなっています。忘れないように早めの申し込みをしてください。

インターネット申し込みのメリット

インターネット申し込みについては、24時間利用可能です。

また、インターネット申し込みの場合、複数の試験会場がある都道府県の場合は申し込み時に試験会場を選択することができます（先着順となります）。

インターネット申し込み時の注意事項

インターネット申し込みは、パソコンのみ、ブラウザは「Internet Explorer バージョン10～11、Edge」利用のみとなります。

スマホは使えませんし、パソコンにおいてもChromeなど他のブラウザは使えませんので、ご注意ください。

＝＞令和元年度の宅建試験　インターネット申し込みはこちら（公式サイトへリンク）

郵送申し込み

郵送申し込みの期間

令和元年(2019年)7月1日（月）から7月31日（水）まで

郵送申し込み時のメリット

インターネット申し込みは7月16日（火）までですので、郵送の場合のほうが、申し込み期間が長くなっています。

ただし、次項の注意事項にあるとおり、不適切な内容で申し込みをした場合、差替え指示が入ることもあります。

後でバタバタしないためにも、早めのお申し込みがをおすすめします。

郵送申し込み時の注意事項

都道府県によっては、希望する試験会場を選択することができますが、郵便到着順の会場指定となりますので、希望に添えない場合があります。

なお、指定した試験会場の名称等は、8月下旬に送付される「試験会場通知」で案内されます。

顔写真のサイズはパスポート申請用サイズ（縦4.5cm、横3.5cm、頭頂からあごまでが長さ3.2cm以上3.6cm以下のもの）です。

顔写真については、指定したサイズ以外など不適切な場合は、差替えを指示されることがあります。指示に従わない場合、受験申込書を受付けされない場合があるので、注意してください。

簡易書留郵便で送付されたもので、消印が上記期間中のもののみ受付けされます。それ以外のものは受付けされないので注意してください。

＝＞令和元年度の宅建試験　郵送申し込みの詳細はこちら（公式サイトへリンク）

宅建　5問免除の申し込みについて

宅地建物取引業に従事している者（従業者証明書をお持ちの方）のうち、登録講習が修了した方は、宅建試験において50問中5問（5点）が免除され、45問になります。

宅建試験を5問免除で申し込みをする際の注意事項

登録講習修了者が試験の一部免除（5問免除）を受けられるのは、修了試験合格後３年以内に行われる宅建試験が対象になります。

したがって、「登録講習修了者証明書」が試験実施日前３年以内のものであるかどうか、まず確認が必要です。

その他、インターネット申し込みと郵送申し込みで、以下のような注意事項があります。

インターネット申し込みの場合

「登録講習修了者証明書」に記載された修了番号等を入力してください。試験機関において、登録講習機関から提供を受けたデータと照合します。

従って、以下の方はインターネット申し込みはできませんので郵送で申し込んでください。

講習受講中の方
講習修了時期が申込開始日の間近で、登録講習機関から当機構にデータ提供ができないため、登録講習機関が「インターネット申込ができない講習」に指定した講習の修了者
婚姻等による改姓等で受験申込時点の氏名と「登録講習修了者証明書」の氏名が異なる場合

郵送申込みの場合

受験申込書に、所定の事項（登録講習修了試験合格年月日、修了番号、登録番号）を記入するとともに、登録講習機関の発行する「登録講習修了者証明書」を添付してください(ホチキス留め)。
講習受講中の方は、「登録講習修了者証明書」の交付を受けてから申し込んでください。
なお、婚姻等による改姓等で受験申込み時点の氏名と「登録講習修了者証明書」の氏名が異なる場合は、戸籍抄本など改姓等の事実を証する書類（原本）の添付（ホチキス留め）が必要になります。

以上が、5問免除を受ける方（登録講習終了者）の申し込み時の注意事項です。

「5問（5点）免除」や「登録講習」に関する詳細は、下記記事も参考にしてください。